韓国政府が、1986年から法で禁止していた領海内の捕鯨を科学調査の目的で許可する方針を国際社会に明らかにした。このため、26年ぶりに捕鯨が再開されるのか、注目される。商業捕鯨だけでなく科学調査目的の捕鯨も反対してきた環境団体や、オーストラリア、ニュージーランドなど一部国家は、韓国政府の方針に強く反発している。
農林水産食品部当局者で構成された韓国代表団は4日(現地時間)、パナマ市で開かれている国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で、来年5月の年次総会でIWCの科学委員会の審査を受けることを目標に、調査捕鯨の計画を今年提出する方針であることを明らかにした。
IWCは、国際捕鯨取締条約(ICRW)によって、1986年から、ミンククジラなど12の国際保護種に対して商業捕鯨を一時停止(モラトリアム)している。ただ、科学調査を目的とする捕鯨や先住民の生存のための捕鯨は、科学委員会の審議を経て、制限的に許可されている。ただ、調査捕鯨が承認を受けても、国内の東南海岸地域の漁民が求める「沿岸捕鯨」が国内で許可される可能性は低い。水産業界は、26年間捕鯨が禁止されたことで、クジラが魚を食い荒らし、漁獲量が大幅に減っていると主張する。
ryu@donga.com






