２年前、全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院（韓経研）と世宗（セジョン）研究所を統合し、米ヘリテージ財団のような権威のあるシンクタンクを作る構想をめぐる議論が盛り上がった。韓経院は経済を、世宗研究所は外交安保問題を専門としている。その上、韓経院は全経連と政治の影響から、世宗研究所は財源不足問題から逃れることができ、明確な相乗効果が期待されていた。当時の民主党院内代表だった朴智元（パク・チウォン）氏が全国経関係者らを呼んで怒鳴りつけた。「進歩派研究員を全部追い出して、保守派の研究機関を作るつもりか」と。朴氏は、帰ろうとする全経連関係者らを呼び戻した。「この後も続けると放っておかない。財閥たちを聴聞会に立たせる」。統合は流れた。
◆全経連が１８日、韓国規制学会と国会議員発議の法律案に対するモニタリングを実施するという了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。大統領選を控えて、政界が企業活動を阻害する過度な規制を乱発することに備えた動きだ。朴智元民主党院内代表が見過ごすはずがない。すぐさま「全国連が憲法を踏み潰している」とし、「経済民主化を妨げる傲慢で横柄な働きを止めなければ、あらゆる措置を動員する」と脅した。驚いた全国連は、「議員立法への支援であって、議会活動を妨げる意図はない」と釈明に汲々としている。
◆朴氏ほど、けん制されない権力を長く、しかも幅広く経験した人も珍しい。２年前に８１議席だけでも全経連の構想を頓挫させた彼のことだ。１２７議席に加えて野党連帯でパワーアップしている今、全経連を壊滅させることだってできないことはない。だが、十分な規制が機能しない市場が国民に被害を与えるのと同じように、十分なけん制を受けない権力は、より大きな被害を与える。とくに「弱者」という美名に隠れて振りかざす野党の権力は、なおさら危険なものになりかねない。
◆今国会に提出された１９８６件の規制法案のうち９３％が議員発議による法案と集計された。省庁審査と規制改革委員会の審査を経る政府法案のような検証装置がないためだ。議員立法がわが国より圧倒的に少ないドイツも、昨年、議員立法に対する審査制度を導入した。韓国の全国連に相当するフランスのメデフ（Medef）のローランス・パリゾ会長は、最近、大統領の増税政策について「経済を硬直させ、孤立させてはならない」と直撃弾を浴びせた。朴智元氏から「全経連の内部者に他ならない学会」と批判されている規制学会の会員たちが、今度は、野放図の権力に対する規制に乗り出さなければならなくなった。
金順徳（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com
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