世界的経済危機に対応し市場監視体制を強化へ

０８年のリーマンショック後４年ぶりに、世界的な経済危機が再燃する可能性に備え、政府が非常体制に突入した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、大統領府で閣議を主宰し、「今の状況は決して簡単な問題ではない」とし、現在の経済状況の深刻性を警告した。李大統領は、「（今年の経済見通しが）『上低下高』と言ったが、かえって下半期の成長が萎縮する可能性がある」とし、経済チームに徹底した備えを指示した。

朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は、会議直後、政府果川（クァチョン）庁舎で「実体および資金市場点検会議」を開き、「防御壁やファンダメンタルは十分だが、既存の常時点検体制を同日から『集中モニタリング体制』に強化する」と発表した。中央銀行の韓国銀行（韓銀）も、朴元植（パク・ウォンシク）副総裁の主宰で「通貨金融対策チーム」非常会議を開き、韓銀の海外事務所との連携を通じて、関連国際市場の状況を点検し、万一の事態に備えて主要国中央銀行との協力を強化することにした。

国会開院を控えて、与野党と政府の経済部門協議も近く開始する。セヌリ党の政策委員会所属議員は、７日、企画財政部の関係者と初の経済状況点検会議を開く。羅城麟（ナ・ソンリン）セヌリ党政策委副議長は、「金融・財政分野の追加的な景気てこ入れが必要か多角的に検討する」と述べ、下半期に補正予算編成を巡る議論が行われるか注目される。

主要７ヵ国（Ｇ７）、主要２０ヵ国（Ｇ２０）財務長官も同日、テレビ会議などを通じて、ユーロ圏（ユーロ貨使用１７ヵ国）の危機打開策などについて協議した。

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