ロッテや現代（ヒョンデ）重工業、ＧＳ、韓進（ハンジン）、ハンファ、斗山（トゥサン）の６つの大企業集団は、系列会社に仕事を集中的に発注する慣行を改善するため、広告やシステム統合（ＳＩ）、建設、物流分野で、競争入札方式を拡大させていくことにした。
ロッテなど６グループは２９日、金東洙（キム・ドンス）公正取引委員長と懇談会を開き、自主的な同伴成長向け対策について話し合った後、このような内容の同伴成長対策を発表した。同日の懇談会には、ロッテの李仁源（イ・インウォン）副会長や現代重工業の崔元吉（チェ・ウォンギル）社長、ＧＳの徐京錫（ソ・ギョンソク）副会長、韓進の徐龍源（ソ・ヨンウォン）代表取締役、ハンファの申殷𨩱（シン・ウンチョル）副会長、斗山の李在慶（イ・チェギョン）副会長が出席した。
今年１月、三星（サムスン）や現代自動車、ＳＫ、ＬＧに続き、これらの６グループが競争入札の拡大を約束したことを受け、上位１０グループすべてが、仕事の集中的発注の防止に向けた自主宣言に参加することになった。
金東洙委員長は同日、「国内上位１０グループの広告・ＳＩ・物流・建設分野での内部取引規模は計１８兆ウォンに迫っている」とし、「内部取引中、多くの物量が競争入札を通じて開放されれば、中小企業はもとより、大手企業の集団にも利益をもたらすだろう」と主張した。
６グループはまず、今年第２四半期から、広告、ＳＩ、建設、物流分野で、競争入札方式を徐々に導入することにした。これまでは、主に、グループ内の広告やＳＩ事業を発注する時は、系列の広告会社やＳＩ会社などと随意契約を交わしてきたが、これからは、競争入札方式を導入し、外部の中小企業などにも事業チャンスを開放するという意味だ。まず、各グループの上場系列会社が発注する仕事から、競争入札にかけ、次第に非上場系列会社へと拡大させていく計画だ。
系列会社同士のガラス張りな内部取引のため、内部取引委員会の設置も増える。６グループはまず、上場系列会社を皮切りに、内部取引委員会を拡大させることにし、すでに内部取引委員会が設置されている系列会社は、委員会運営を強化させる方針だ。
公取委はまた、同日、４７の大手企業集団全体を対象に、「取引相手の選定に関するモデル基準」を制定したことを明らかにした。モデル基準によると、広告、ＳＩ、物流、建設分野で随意契約方式の取引は、急を要したり、セキュリティ維持が必要な場合に限ることにした。また、大手企業の系列会社がグループ内のほかの系列会社から事業を受注して、中小企業に下請けに出し、この過程で、「通行税」だけを手にすることを防ぐため、中小企業対象の直接発注を活性化させる対策も盛り込んでいる。
モデル基準は、強制性のない勧告事項ではあるが、来月１日から、大手企業集団が大規模な内部取引を行えば、競争入札をするかどうかを公示させているだけに、公取委はこれを守らないグループを対象に、不当な内部取引についての調査を強化する方針だ。
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