「与野党はばらまき公約の乱発を中止せよ」

投票者の心をつかむための政界のポピュリズム（大衆迎合主義）公約があふれる中、保守寄りの経済専門家１００人が１３日、「与野党の政治家は、ばらまき公約の乱発を中止せよ」と呼びかけた。

檀国（タングク）大学の朴東雲（パク・ドンウン）名誉教授、韓国外国語大学の崔洸（チェ・グァン）教授、自由企業院の金正浩（キム・ジョンホ）院長ら保守寄りの経済分野の専門家１００人は同日、ソウル中区太平路（チュンク・テピョンロ）の韓国プレスセンターで記者会見を行い、「４・１１総選挙と１２・１９大統領選挙を控え、与野党のばらまき公約の乱発が度を越えている」と述べ「ばらまき公約の乱発をやめ、国家財政と国の未来に向けた正しい公約を立てる健全な指導者に生まれ変わることを求める」と訴えた。

彼らは知識人宣言文を通じて、「セヌリ党は政策の失敗と人気の失墜を免れるために野党のポピュリズム公約の模倣に汲々し、民主統合党は政権獲得を優先的に考え、ばらまき公約を乱発している」と述べ、「この中には財源調達の方法が具体的に提示された公約は見あたらない」と指摘した。特に、９日に国会政務委員会を通過した貯蓄銀行特別法と関連して、「資本主義経済の原則を完全に無視し、金融秩序の混乱は気にもとめないという軽薄な発想から生まれたものだ」と批判した。彼らは、「財源調達の対策もなく無制限に政府の支出を増やせば、必然的に若者世代の増税となる」とし（と主張し）、「ギリシャのように国家破綻の道に突き進みかねない状況だ」と警告した。

宣言文を読み上げた呉正根（オ・ジョングン）高麗（コリョ）大学教授は、「欧州では、欧州連合（ＥＵ）レベルで財政赤字の削減案導入を検討している」と述べ、「韓国でも、どの政治家や政党が政権を取っても変化しない強力な財政赤字規制案を作成し、これ以上国家の借金が増えないようにしなければならない」と主張した。知識人宣言には、左承喜（チャ・スンヒ）ソウル大学教授、玄鎮権（ヒョン・ジングォン）亜洲（アジュ）大学教授、郭泰元（クァク・テウォン）西江（ソガン）大学教授、呉正根高麗大学教授、鄭仁教（チョン・インギョ）仁荷（インハ）大学教授、文炯南（ムン・ヒョンナム）淑明（スクミョン）女子大学教授、閔康菊（ミン・ギョングク）江原（カンウォン）大学教授、小説家の卜鉅一（ボク・コイル）氏ら保守寄りの経済専門家１００人が参加した。彼らは、「ポピュリズム政策で韓国経済が崩壊することを防ぐために、今回宣言に参加した」と説明した。

dew@donga.com