［社説］裁判所に「政治判事」が溢れているようでは

裁判所に「政治判事」が溢れている。ソウル北部地裁の徐基鎬（ソ・ギホ）判事は８日、自分のフェイスブックとツイッターに、「閣下にだまされた」という書き込みをし、李明博（イ・ミョンバク）大統領を嘲弄した。徐判事は、インターネットメディアのオーマイニュースとのインタビューで、「骨の髄まで親米の大統領が…国を売り飛ばした」という書き込みをフェイスブックに上げた仁川（インチョン）地裁のチェ・ウンテ部長判事を支持すると明らかにした。チェ部長判事と昌原（チャンウォン）地裁の李政烈（イ・ジョンリョル）部長判事は、大法院公職者倫理委員会のガイドラインもものともせず、それぞれラジオに出演して、韓米ＦＴＡを批判する政治発言を続けた。

ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）は、公私の生活の境界線にあるメディアだが、ラジオ番組やインターネットメディアに出演して政治的な発言をすることは、裁判官倫理綱領第７条の政治的中立条項を違反したものだ。一般の人は大統領を嘲弄できるかもしれないが、裁判官の身分である人が公に大統領を嘲弄することは控えるべきだ。判決の公正性が疑われるためだ。

先日、仁川地裁の金ハヌル部長判事が、裁判所内部の掲示板に韓米ＦＴＡの司法主権の侵害を研究するためのタスクフォースの構成を提案すると、約１７０人の判事が同調し、請願書を提出する計画だという。世界貿易機関（ＷＴＯ）や国際司法裁判所など多くの国際仲裁機関が主権国家に代わって司法権を行使する。国際紛争である一国が司法主権を行使すれば、むしろ公正性を欠く恐れがある。韓米ＦＴＡが司法主権の侵害だという意見は、国際法に暗い措置だ。

判事は日課である裁判業務の処理も手に余って家にまで書類を持ち込むというが、ＳＮＳをはじめとする各種メディアに政治的見解を発表する判事は時間が余っているのだろうか。徐判事は昨年、７２文字の判決理由を書き、弁護士が提出した書類をはりつけただけの判決文だと非難を受けたことがある。

裁判所内の進歩的な裁判官の会であるウリ法研究会と同様の性格の日本の「青年法律家協会（青法協）」判事らの突飛な判決が、日本で１９６０年代に続いた。彼らの偏向性を憂慮したある地裁の裁判長が、「自衛隊関連事件」を担当した青法協判事に裁判関連の意見を送って問題になり、注意処分を受けた。しかし、当時、日本の最高裁判所長は、青法協判事にも同じ懲戒処分を下し、青法協所属の判事を主要な裁判から外すことで司法の政治化を克服した。梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長は今、司法府の最も緊急な課題が何であるかを深く考えなければならない。