３年以上中止になっている金剛山（クムガンサン）観光事業が再び岐路に立たされている。北朝鮮は最近、米国の韓国系貿易会社を新たな観光事業者に指定し、独自の観光事業を試みている。中国やロシア、日本など他の周辺国に対しても、事業者を探しているという。
政府を虚を突かれたような空気だ。３日夜、北朝鮮が米事業者と覚書（ＭＯＵ）を交わしたというニュースに対し、政府当局者らは、「初耳だ。まだ３週間も期限が残っているのに何のことか分からない」と戸惑いを見せた。北朝鮮側は先月２９日、今後３週間後に「南側の財産権処分に向けた実質的措置」を取ると、一方的に通知してきた。
北朝鮮が４月、金剛山国際観光特区法を制定し、現代峨山（ヒョンデアサン）の独占権を取り消す時までは、政府関係者らは、韓国側による観光再開を働きかけるためのジェスチュアだと受け止めた。しかし、一人の北朝鮮専門家は、「北朝鮮が金剛山事業の構造を根本的な変えたと受け止めるべきだ」と主張し、「最高人民会議の政令を通じで出した特区法であるだけに、後続措置を踏まざるを得ないだろう」と話した。
政府は、北朝鮮の最近の動向についても、その意味をわざと縮小しようとしている。統一部の関係者は、「米国の小規模な焼酎メーカーが、法的効力のないＭＯＵを締結したぐらいで、政府が乗り出して対応することでもない」と話した。これには、北朝鮮の独自の観光事業が成功する可能性は高くないという見方がその背景にある。新事業者という米州朝鮮平壤（ピョンヤン）貿易会社も、米政府の対北朝鮮制裁のため、事業を進めることは容易ではないだろうし、実際、観光需要もほとんどないだろうと見込まれるからだ。
しかし、政府は内心、北側の動向に神経を尖らせている。統一部は同日、訪朝した現代峨山の役員や従業員らに対しても、北側とこの問題について議論するよう要求したという。
金剛山観光を巡る対立のうえ、対北朝鮮水害支援をもって南北関係の解決の糸口を探るつもりだった政府の構想すら、容易に進んでいない空気だ。
北朝鮮は４日、チャン・ジェオン朝鮮赤十字会委員長名義の通知文を送り、「食糧やセメントなどの物資や装備を提供してほしい」と要請した。前日、大韓赤十字社が生活必需品や医薬品、インスタントラーメンなど、５０億ウォン規模の対北朝鮮水害支援を提案したのに対し、食糧やセメントがほしいと、逆に提案してきたのだ。
これに対し政府は、大韓赤十字社総裁名義で通知文を送り、「昨日通知した通り、生活必需品や医薬品などを送る」と再び知らせた。軍事的な転用可能性のある食料やセメントは困るという意思を明らかにしたのだ。これを受け、南北間には水害支援品目を巡り、神経戦が繰り広げられるものと見られる。
lightee@donga.com
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