日本に本部を置く反韓団体の「在日韓国民主統一連合」（韓統連）議長が、パスポートの再発給申請を拒否した外交通商部長官を相手に行政訴訟を起こしたことが確認された。３１日、ソウル行政裁判所によると、韓統連議長のソン・マヘン（韓国名ソン・ヒョングン）氏は、今年４月１日、駐日韓国大使観にパスポートの再発給を申請したが「不可」処分の通知を受け、６月１７日、外交通商部長官に対して「明確な理由のないパスポート再発給の拒否は違法であり、パスポートの再発給を求める」として訴訟を起こした。
外交通商部は６月２５日、裁判所に「ソン氏の訴訟を却下するか棄却することを望む」という１次答弁書を出したが、拒否処分の理由は明らかにしなかった。
ソン氏は、５１年１１月に日本の大阪に生まれ、韓国国籍を取得した在日韓国人で、韓統連議長を務めている。韓統連は７３年８月、「朴正熙（パク・チョンヒ）維新体制」に反対する在日本大韓民国居留民団出身の人々が結成した団体で、「金大中（キム・デジュン）救命運動」を展開した「在日韓国民主回復・統一促進国民会議」（韓民統）の後身。最高裁判所は７８年６月、「在日同胞留学生の金ジョンサ・スパイ事件」の判決で、韓民統を反国家団体と規定した。８９年、韓民統は韓統連に名前を変えたが、裁判所は９０年９月、「韓米研究所国家保安法違反事件」当時、韓統連も反国家団体とした。
ソン氏の訴訟提起は、在外国民の出入国要件を緩和し、パスポートの発給を拒否できないようにした旅券法改正案とも関係し、訴訟の背景に関心が集まっている。
昨年７月、民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員が代表発議した旅券法改正案は、今月の臨時国会か９月の定期国会で本格的に議論される予定だが、保守派議員らは「在日本朝鮮人総連合会（総連）など親北朝鮮の人々の自由な出入国を保障するのではないか」と反発し、論議が起きている。
一部では、「来年４月、第１９代国会議員選挙で初めて行われる在外国民投票を控え、『従北』団体の選挙介入の意図が憂慮される」という指摘も出ている。
verso@donga.com baltika7@donga.com
About Dong-A Ilbo