「金融監督院（金監院）の検査を受けてみると、検査業務を熟知して私たちに尋ねるのか、疑わしい時が多い。検査の人材の資質にも偏差がある」（Ａ都市銀行副頭取）
「金監院の前・現職の職員が収賄などで５人が拘束されたことは、驚くことではない。このようなことは一度や二度ではない」（Ｂ都市銀行役員）
金監院が、組織、人事、倫理意識、業務慣行を画期的に変える刷新案の方針を出すと、金融機関関係者らは、「早くするべきだった。遅きに失した感がある」と口をそろえて言った。金融機関は以前から、金監院職員の不正が危険レベルに達したと警告を発してきた。監督権限をちらつかせ、検査を受ける金融会社を脅したり、見返りを要求することが多かったというのだ。このため、就任１ヵ月の権赫世（クォン・ヒョクセ）金監院長は、金融市場の信頼を回復し、監督当局の権威を取り戻すために、大々的な総人事が早急に必要だという判断を下した。
●旧態と旧悪から清算
金監院関係者が「旧態」と「旧悪」という刺激的な単語まで使って、大々的な総人事方針を明らかにしたのは、金監院の危機状況がそれだけ深刻だと考えたからだ。同関係者は、「今回が換骨奪胎できる最後のチャンスだと金監院長は考えている」と強調した。
改革の第一の対象は、旧態の典型である「内輪」文化の清算だ。金監院は９９年１月に、銀行監督院、証券監督院、保険監督院、信用管理基金の４つの機関が統合して発足した。当時、それぞれ４対３対２対１の人員割合で統合され、銀行、証券、保険、ノンバンク（カード、キャピタル、貯蓄銀行）分野の検査と監督を分担した。問題は、発足して１３年が経ったが、融合が全くなされていないという点だ。李憲宰（イ・ホンジェ）初代金監院長が、００年の人事で人為的に各業務領域から３０％ずつ人員を別の部署に送るよう指示したが、組織利己主義に遮られ、うやむやになった。互いに相手の業務領域に介入することを容認しなかった結果だ。
金監院労組関係者は、「４つの機関が統合されて１０年以上経過したが、領域間の壁が高かった。圏域別に仕事をするため『身びいき文化』が生まれた」と指摘した。業務領域別の副院長が実質的に行使していた人事権限を金監院長に集結させるという方針も、このような背景から出た。それぞれの領域の副院長に人事を任せる場合、院内の融合は遠のき、「自己びいき」の弊害だけを深めると考えたのだ。金融システムの不安要因として浮上した貯蓄銀行の不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）融資、カード会社の過当競争など、ノンバンク分野の懸案を迅速に処理するためにも、圏域別の縦割りは失くさなければならないというのが、金監院内部の判断だ。
●最精鋭の検査要員を全面配置
改革の第二の対象は、責任を負おうとしない文化であり、人材の再配置を通じて解決する方針だ。実力がないにもかかわらず、金融機関関係者を「脅す」検査を行ういわゆる旧悪を取り除くという構想だ。その代わり、優秀でクリーンと評価される人材を検査ラインの最前線に配置し、現政権発足後に弱まった金監院の検査機能を復元する考えだ。また、検査と関連した不正は信賞必罰、一罰百戒の原則を適用し、強力な改革シグナルを発する方針だ。権院長はこれと関連して、「金融機関の検査では、後の責任問題が起こりかねないため、『エース』があまり行こうとしない。金監院の機能のうち最も重要なのが検査機能だが、呆れ返る状況が数年間続いた」と明らかにした。
いっぽう、権院長は２８日、金監院で開かれた庶民金融相談に参加した後、記者団に対して、「（貯蓄銀行の営業停止前に、不当に引き出された預金を）最大限還収できるよう大手法律法人に法律検討を依頼した」と明らかにした。庶民金融相談に参加した国会政務委員会の許泰烈（ホ・テヨル）委員長（ハンナラ党）も、「不法引き出し預金を全額還収しなければならないということで、与野党間で合意に至っている。法を改正してでも、還収できるようにする」と強調した。
redfoot@donga.com cha@donga.com
About Dong-A Ilbo