［社説］勝手に市民を名乗って４６勇士を２度殺すな

参加連帯など左派団体が２３日、「市民社会各界の人々」という名前で、哨戒鑑「天安（チョンアン）」の真相調査は不十分だった」とし、「沈没の原因について、納得できる追加調査と検証が必要だ」と主張した。鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）、李錫兌（イ・ソクテ）参加連帯共同代表、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相、白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授、鉠国（チョ・グク）ソウル大学教授ら９７人は、共同記者会見で、「天安艦事件に対する北朝鮮側の是認と謝罪を南北軍事会談の前提条件に明示することは望ましくない」と明らかにした。北朝鮮の魚雷攻撃で、天安艦に乗っていた４６勇士が亡くなったにも関わらず、謝罪も要求せず、北朝鮮の対話提案に乗れということか。

参加連帯は昨年５月、５ヵ国からなる合同調査団の共同調査内容に疑惑を提起した「天安艦イシューリポート」を公開し、６月には同リポートを「韓国政府の調査過程に疑問が多い」という書簡と共に、国連安全保障理事会議長国のメキシコなど１５の理事国に送った。リポート作成を主導した参加連帯の李テホ事務局長は最近、独自の実験や外部の専門機関に実験依頼もしなかったことを明らかにした。「市民社会各界の人々」は、信頼性に欠ける疑惑を集めた、継ぎはぎのリポートを出しながら、これに対する批判には不当な圧力を云々し、「言論の自由を保障しなければならない民主主義の原則に対する挑戦だ」と主張した。「怪談の自由」は尊重されなければならず、これに対する批判は、言論の自由の弾圧という奇怪な論理だ。

中国側は天安艦沈没後、韓国側に北朝鮮の犯行であることを事実上、認めることが少なくなかった。一方で、「私たちは『誰がした、しなかった』を言ったことはない。『北朝鮮はしなかった』と言う人々は、韓国人ではないのか」と反論した。このような中国の態度を見ても、専門性はない。韓国、米国、英国、オーストラリア、スウェーデンの約１００人の専門家が参加した軍民合同調査団の最終結論を否定する人は、韓国の外交力を弱体化させ、国家安全保障の堤防を崩壊させている。

知識人を自任する左派の人々が、１年前と変わらず、事実と科学を尊重する態度がなく、一方的に北朝鮮を庇護する言動を続けることに対し、怒りを禁じ得ない。韓国側にこのような庇護勢力があるため、北朝鮮は挑発しながらも心強いことだろう。「市民社会各界」という名称は、国民を混乱させる。彼らは、天安艦が沈没しようが、延坪島（ヨンピョンド）が砲撃されようが、北朝鮮住民が飢えて死のうが、常に北朝鮮の肩を持つ親北朝鮮の人々にすぎない。