［社説］「超過利益の共有」副作用、中小企業がさらに苦しむ

「同伴成長委員会」の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）委員長が２３日、「大企業と中小企業間で利益を分ける利益共有制を設ける」と述べた。同委員会は、昨年１２月に民間機構として発足したが、事実上政府の中小企業政策を主導している。鄭委員長は、「超過利益共有案は、大企業が自律的に決める問題だ」と述べたものの、同伴成長委が実績をポイント化する予定であり、大企業は政府が強制する政策と受け取らざるを得ない。

鄭委員長が掲げた利益共有制は、「一部の大企業の好況にもかかわらず、中小の納品企業は疎外されている」という認識から始まった。大手企業首脳らの会である全国経済人連合会（全経連）は、反大企業感情が高まった０４年に、利益共有制を企業に推奨した。ポスコは、納品企業の協力で生産原価を下げて得た利益の一部を協力企業にまわした。現代（ヒョンデ）重工業は、協力企業の提案で成功した場合、成果を共有した。このように、大企業と協力企業が協力し、付加価値を分け合う自発的な利益共有は推奨されるべきだ。しかし、政府が介入し、点数を付けるということになると話は変わる。

業界では、「同伴成長政策が大企業の首をしめるやり方をすれば、投資が萎縮し、企業が海外に出て、国内の雇用が減るだろう」と憂慮する。自動車部品の場合、低価格攻勢をしかける中国企業の展示会には、中東や東南アジアのバイヤーで賑わう。これに反し、韓国の部品企業が昨年１１月に、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）のキンテックスで開催した「コアショー」は、閑散としていた。韓国企業の部品価格が中国よりも高いためだ。国内の納品企業に対する大企業の負担が大きくなれば、納品企業を海外で探そうとするだろう。大企業が部品業にも進出しようとする衝動が起きるかもしれない。

同伴成長委員会が同伴成長の実績を評価することにした対象は、三星電子や現代自動車など５６の大手企業だ。大韓商工会議所の関係者は、「これら企業の大半は、グローバル企業であるため、韓国式の同伴成長指数が低いと海外に伝えられる場合、グローバルなイメージに打撃を被るだろう」と懸念した。全経連の資金支援で運営される同委員会が、政府の援護を受けて大手企業の監視機構として活動することも道理に合わない。同委員会は、国内企業が世界的な持続可能な経営の流れに後れをとらないよう、世界の優秀事例の情報を提供し、必要に応じてコンサルティングを行う方式で運営される必要がある。