公正取引委員会（公取委）は、石油製品のほか、工業製品や加工食品に対しても価格調査を行い、不公正取引調査も同時に進めていることが、確認の結果分かった。公取委は、価格が上がっていない品目に対しても、目立った疑いがないが、職権調査に乗り出す方針であり、企業の営業活動を侵害する「越権だ」という指摘が出ている。
２４日、公取委によると、今月初め、物価対策のため、事務署長直轄で新設された「価格不安への監視・対応対策チーム」は現在、４０あまりの企業に対し、調査を行っている。調査対象は最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領の指摘を受け、政府が調査に乗り出した製油会社を含め、小麦粉や豆乳、コーヒーなどの食品類、キムチやタクアンをはじめとした惣菜類、食材や厨房用品のような生活必需品を製造や販売している会社だ。
公取委は１０日から始まった現場調査で、これらの企業の製造原価を分析できる資料はもとより、下請けとの納入契約書、同種会社同士の取引や会議資料など、内部資料を全て確保した。物価関連調査のほか、競争制限行為や市場支配力の乱用、不当インサイダー取引など、営業全般に渡る不公正行為についても、調査を行っている。公取委はまた、政府が庶民生活の安定に向け、常時監視を行っている１０３品目のうち、現在、調査対象に含まれていない残りの品目に対しても、調査を拡大する方針だ。
しかし、公取委が目立った容疑や内部告発を確保せず、大々的な職権調査に乗り出し、調査権乱用だという批判も出ている。延世（ヨンセ）大学・経営学部の吳世祖（オ・セジョ）教授は、「価格が上がっていない品目に対しても、原価資料のような企業の営業秘密まで、全てを提出要求するのは、『必要最小の範囲内で調査を済ませるべきだ』という公正取引法の条項に反する」と指摘した。
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