文化部長官内定の鄭柄国氏、「宗教への偏見を防ぐ公務員指針作成」

文化体育観光部（文化部）長官内定の鄭柄国（チョン・ビョングク）氏（写真）は１７日、「伝統文化の認識において、政府与党の誠意が足りない部分があった。宗教の偏向性を感じさせる側面があった」と話した。

鄭氏は同日、国会文化体育観光放送通信委員会（文放委）が実施した国会人事聴聞会でこのように述べ、「仏教界とも疎通し、間違った点は直ちに是正する」と強調した。さらに、「長官に就任すれば、これまで出た宗教への偏見事例をまとめ、宗教関連公務員指針を作り、宗教への偏見事例が繰り返されないように取り組む」と話した。

昨年末、ハンナラ党による予算案強行処理当時、テンプルステイ予算が漏れたことについても、「関連常任委員長（文放委員長）として、何より優先的に配慮すべき事業に配慮しなかったことに対して責任を痛感する」と謝罪した。

また、柳仁村（ユ・インチョン）現文化部長官が０８年に行った金正憲（キム・ジョンホン）元芸術委員長、金潤洙（キム・ユンス）元国立現代美術館長ら傘下機関長の解任については、「問題があった」と答えた。

鄭氏は、「包括的な機関運営成果に対する規定違反（実績が良くない）に従って解任したが、法的判断（以後、裁判所の解任不当確定判決）はそのように出なかった」とし、「長官に就任すれば、どうしてこのようなことが起きたのか、原点から検討したい」と話した。

当日の人事聴聞会でハンナラ党議員らは、能力検証に力を入れたのに対して、民主党など野党議員らは不動産実名制違反疑惑、農地不法転用疑惑、鄭候補者の地域区内の「南漢江（ナムハンガン）芸術特区」事業予算の確保に向けた外圧行使など道徳性の検証に集中した。

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