早ければ来年下半期から、銀行は、借り入れた全ての外貨に対して負担金を払わなければならない。長期よりは短期で借り入れた外貨であるほど賦課料率が高いため、銀行の負担は増大する。経済専門家らは、この措置が、短期の投資資金が国内に流入することを食いとめ、外貨市場の安定に貢献するものと見込んだが、銀行が外貨建て融資金利を引き上げることで、家計や企業に負担を転嫁することになりかねない懸念される。
企画財政部（財政部）や金融委員会、金融監督院、韓国銀行は１９日、外貨市場の安定に向けた協議会を開き、長期・短期の借入金に対して負担金をかけることを柱とする「マクロ健全性負担金導入案」を確定した。今年６月に銀行の先物為替の取引規模を制限したが、今月は外国人の債券投資への再度課税法案が可決されたのに続き、今年だけで３度目の資本流出入への対応策をまとめたものだ。
導入案によると、銀行の非預金外貨負債に対しては、政府がマクロ健全性負担金をかける。非預金外債とは、外債全体から外貨前受け金（外貨預金）を差し引いたもの。個人や企業が銀行に預けた外貨を除き、銀行が海外から借り入れた外貨全部に対して賦課金をかけることになる。
全ての金融機関を対象にするが、非預金外貨負債の９６％以上を持っている銀行から先に実施することにした。非預金外債の残高は１０月現在、国内銀行は１６８９億５０００万ドル（約１９２兆５５００億ウォン）、外国銀行の国内支店は１０４６億４０００万ドルと、計２７３５億９０００万ドルに上る。しかし、外貨取引の過程で一時的に発生する負債などを除き、借入金的な外債だけに負担金を課すことになるため、最終的な賦課対象金額は、国内銀行が１１００億ドル、外国銀行支店は６７０億ドル程度だ。
政府は、賦課料率に関連し、△満期１年以内の短期外債は０．２％、△満期１〜３年の中期外債は０．１％、△満期３年超過の長期外債は０．０５％を考慮している。この場合、銀行圏は年間２億４０００万ドルを負担金として収めなければならない。最終的な料率は、海外事情や専門家らの意見を取りまとめ、来年上半期に確定する計画だ。
政府は、ドルで納められた負担金を、外国為替平衡基金債券に積み立てることにした。普段は、外貨準備高に準ずる方式で海外安全資産に投資するが、グローバル金融危機の時のように、外貨が一度に韓国から流れ出す時は、銀行に対し流動性供給用として投入される。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）財政部第１次官は、「銀行に負担金を課すのは、英国やドイツ、フランスも来年から実施する制度だ」とし、「今回の対策は、急激な資本流出入を緩和させることになるだろう」と話した。
政府は、外国為替取引法の改正案を来年２月、臨時国会に提出し、法律改正の後続作業を経て、早ければ来年下半期からマクロ健全性負担を導入する計画だ。
金融専門家らは、政府の負担金賦課が外貨建て融資金利の引き上げにつながることを懸念している。ＳＣ第一（チェイル）銀行のオ・ソクテ首席エコノミストは、「現在の政府案の水準なら、銀行が外貨を借り入れるのに特に問題はなさそうだが、資金調達コストが増大したため、結局、金融消費者にその費用が転嫁されることになるだろう」と分析した。外国系銀行の取締役も、「国内銀行に比べ、外貨負債や短期外債比重の高い外国銀行は、支店の負担が大きく増大することになるだろう」と言い、「顧客に対し一定部分の負担を転嫁せざるを得ない」と話した。
これに対し、金融委員会の権赫世（クォン・ヒョクセ）副委員長は、「銀行を監督する機関として、負担金賦課が顧客に転嫁されないように、監督していくつもりだ」と言い、「国内外の各銀行が競争をして内部で吸収できる要素もあるので、企業や金融機関への実質的な負担は大きくないだろう」と述べた。
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