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来年の事業計画、企業の81%が「まだ練っていない」

来年の事業計画、企業の81%が「まだ練っていない」

Posted December. 10, 2010 07:54,   

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●一部企業、年間事業計画の樹立を放棄

経済の先行き不透明感が高まっている中、国内企業10社のうち8社は、まだ来年度の事業計画を立てていないことが分かった。一部企業は、年間事業計画の樹立を諦める代わり、状況変化に対応しやすいよう、四半期別の計画を立てているところもある。

大韓商工会議所(大韓商議)は、大企業と中小企業を網羅した国内製造企業280社を対象に、11月29日から12月1日まで「11年度事業計画樹立現況」を調査した結果、回答基調の81.4%が、来年度の事業計画を立てられずにいることが分かったと、9日、発表した。来年度事業計画を樹立したのは18.6%に過ぎなかった。

これに対し大韓商議の関係者は、「為替レートの不安、原材料価格の上昇、欧州発金融危機、北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発による北朝鮮リスクの拡大などにより、経済の不確実性が高くなったため」と説明した。企業の規模別では、中小企業の83.9%が、大企業は78.8%が来年度事業計画をまだ立てていないと把握された。中小企業が大企業より不確実性を、さらに高く見ているわけだ。

投資活性化のために政府に望む政策課題としては、調査対象企業の45.0%が「為替レート・原材料価格の安定」を挙げた。さらに「臨時投資税額控除、法人税の引き下げなど投資関連支援制度の維持」が40.0%、「規制緩和など起業しやすい環境の構築」7.9%の順だった。

●危機対応に自信

内外の不確実性が高いにも関わらず、11年の売り上げおよび投資目標については「上向き調整する」と答えた企業が多かった。来年の売り上げの目標額を聞く質問に、回答企業の64.0%が「今年より高く設定する」と答え、「似たような水準を維持する」「低く設定する」という回答はそれぞれ29.6%と6.4%だった。来年度の研究開発(R&D)投資に対しても、37.9%が「増やす」と答えた反面、「減らす」と答えた企業は6.0%に止まった。56.1%は「今年と似たような水準を維持する」と答えた。投資をどの分野に集中するのかという質問に対しては、68.2%が「従来の主力事業の強化」、16.1%は「新成長動力の掘り出し」、15.7%が「新市場の開拓などグローバル経営の推進」を挙げた。

企業が売り上げと投資目標を、今年より高く設定する理由について、大韓商議は、「国内企業がここ2年間、グローバル金融危機を克服する過程で、内外のリスクに対応できる自信が付いたから」と分析した。米国発の金融危機を、世界のどの国より成功的に克服し、北朝鮮の奇襲的な延坪島挑発にも経済は殆ど動揺していないということ。

大韓商議の李東根(イ・ドングン)常勤副会長は、「経済環境が不確実であるほど、企業は長期的なビジョンを持たなければならない。政府も企業しやすい環境の造成に向け、臨時投資税額控除制度の維持や、法人税引き下げなどの支援を続けなければならない」と話した。



kky@donga.com