国軍機務司令部（機務司）が国会国防委員会所属の民主党・辛鶴用（シン・ハクヨン）議員側に、「辛議員の国防委業務を補佐する補佐官を、軍事機密保護法違反の疑いで調べる」と通報した。辛議員は天安（チョンアン）艦爆沈事件当日（３月２６日）、天安艦と京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）の第２艦隊司令部間の交信内容を１０月４日、国会の国政監査で公開した経緯がある。当該交信内容は軍事機密だ。
１１日、民主党関係者によると、機務司は１０日、辛議員の補佐官に電話をかけ、「国政監査の過程で出た辛議員の『発言』と関連した調査が避けられない。機務司で調査を受けられないとしたら、第３の場所での調査は了解できる」と通報した。機務司側は、調査時間は少なくとも２時間半以上かかると説明した。
これに関連し、辛議員は１１日本紙の電話取材に対して「議員の議政活動と『国民の知る権利』の萎縮を図る策略に絶対応じられない」と話した。
反面、国防部の関係者は、「内部調査の結果、軍の担当者らは辛議員の補佐官に天安艦事件当日の交信文の内容を説明する際、『軍の機密なので絶対公開してはならない』と念を押していた」とし、「彼らの釈明が事実かどうか確認するためには、辛議員の補佐官に聞いてみるしかない」と説明した。つまり、辛議員側に交信内容を説明した軍担当者らが、保安指針を遵守したかどうかを確認するためには、当事者の辛議員の補佐官に聞いてみるのが筋という説明だ。
機務司側は辛議員の流出行為も調査するかについては、明確な答弁をしていない。軍は辛議員の発言は免責特権の対象だが、報道資料の配布は免責特権の対象ではないと見ている。
辛議員は先月４日、国政監査で、「天安艦と第２艦隊司令部の間で『南浦（ナムポ）でヨノ型（サーモン型）潜水艇１隻と予備母船２隻、海州（ヘジュ）で予備母船４隻が未識別中』という内容の交信文が交わされた」とし、「これは、わが軍が予め北朝鮮軍の異常動向を感知していながらも、警戒態勢を疎かにしたという証拠」と追及した。
これに対し、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は、「当時は（北朝鮮の潜水艇がまさか我々を攻撃してくるとは）予測できなかった」と事実関係を認めつつ、「辛議員が公開した内容は深刻な『情報漏れ』とし、辛議員側に、軍の機密を明かした軍側の関係者を捜査する可能性があることを示唆した。
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