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多文化家族が感じる困難の1位は「言葉のハードル」45% 

多文化家族が感じる困難の1位は「言葉のハードル」45% 

Posted October. 16, 2010 08:29,   

한국어

韓国人が見る多文化家族の困難は何であり、韓国社会への適応を助けるために必要な政策は何だろうか。

韓国生活への適応が難しい理由としては「言葉のハードル」を挙げた多文化家族が44.6%と最も多かった。続いて「社会的偏見」(22.1%)、「文化的違い」(19.8%)、「経済的困難」(10%)の順だった。多文化家族が韓国社会への適応のために必要なサービスもこれと一致した。「韓国語と韓国文化の教育」(28%)が最も必要だと回答し、「子どもの養育と教育支援」(19.1%)、「日常生活への適応と不便解消のための情報提供」(18.2%)、「家族関係の増進のための相談と教育」(17%)、「就業など経済的自立支援」(15.8%)が似たような比率でその後を次いだ。

しかし、政府の多文化政策に対してはあまり実感していないことが分かった。現在、多文化家族への政府の支援水準に対しては「十分でない」という否定的な見解が75.2%で「十分だ」(11.4%)よりはるかに高かった。「多文化家族支援センター」のサービス支援に対しても半分以上(55.2%)が「聞いたことはあるが、具体的には知らない」と答えた。「全く知らない」という回答も25.7%に上った。自治体別に運営している多文化家族支援センターがあることは認知しているものの、その機能に対しては明確に知られていないように見られる。現在、多文化家族支援センターは全国に159ヵ所ある。

多文化政策が多文化家族だけを対象にするのではなく、国民全体へ拡大すべきという指摘も出た。わが社会が多文化をより詳しく理解するために必要な政府政策としては「多文化家族と共にする多様な市民社会団体の活動・育成」(36.7%)、「放送やマスコミなどを通じた広報とキャンペーンの展開」(30.9%)、「学校での多文化理解教育実施」(24.1%)、「公務員と教員を対象にした多文化理解教育の実施」(4.9%)などとなった。ソウル大学自由専攻学部のハン・ギョング文化人類学教授は、「現在、多文化教育は事実上、同和教育で結婚移住女性と多文化家族に集中されている。韓国社会へ適応するための多文化教育も重要だが、韓国人の国際化・多文化への理解を高める教育も必要だ」と話した。



woohaha@donga.com