社内のセクハラ被害者に対して、会社側が企業のイメージを失墜させたとして解雇したことが明らかになり、論議を呼んでいる。２４日、雇用労働部と現代（ヒョンデ）自動車牙山（アサン）工場の社内下請け会社によると、現代自動車牙山工場の社内下請会社のＫ物流は２０日、人事委員会を開き、非正規職女性労働者の朴某氏（４４）の解雇を決めた。会社側は、朴氏に、「今日付で労働関係が終了した。詳しい事項は郵便物を参照せよ」というメールで通知した。
朴氏は、昨年初めから職場幹部Ａ氏とＢ氏２人から持続的にセクハラに遭い、今月初めに国家人権委員会に陳情を出した。朴氏の代理人である牙山工場社内下請会社によると、Ａ氏は、朴氏に「２人が寝ても、言わなければ誰も分からない」と言い、「愛している」などのメールを送った。Ｂ氏も、作業途中、朴氏の尻を蹴り、肩や腕に触るなどセクハラをし、１日に３度も電話をかけていたことが分かった。耐えられなくなった朴氏は、通話内容を録音した。後になってこの事実を知った別の会社幹部は、むしろ「電話の録音は不法行為だ」と脅迫したという。朴氏は、離婚後、１人で３人の子どもを育てている。
しかし、会社側は、「社内の秩序を乱し、イメージを失墜させた」として、昨年１２月に懲戒委員会を開き、朴氏に減給３ヵ月と始末書を、Ａ氏には職責の剥奪、減給３ヵ月および始末書作成の懲戒措置を下した。牙山工場の社内下請会社側は、「加害者のＢ氏が当時、懲戒委員会人事委院長を務めるという不可解なことが起こった」と主張した。
問題はこれで終わらなかった。朴氏と社内下請会社は今月３日、「セクハラ被害者の懲戒」というあきれた状況を受け入れることはできないとして人権委に陳情書を提出した。人権委は、使用側に関連資料の提出を要求している。これを受け、会社側は２０日に人事委員会を開き、朴氏に対する解雇を決めた。朴氏は、説明資料の準備と個人的な事情を理由に人事委員会に出席できなかった。
牙山工場の社内下請会社側は、「昨年末の被害者に対する懲戒後、特に変わったことはなかった。突然解雇を通知したのは、被害者が人権委に陳情したためだろう。人権委の調査結果も出ていないのに、加害者ではなく被害者を懲戒・解雇することが世界のどこにあるだろうか」と反問した。
Ｋ物流は、完成車を出庫まで移動することを代行する現代車の下請会社で、約８０人が、現代自動車牙山工場で働いている。Ｋ物流側は、東亜（トンア）日報記者の電話取材で、「その件については何も話すことはない」と述べた。
sys1201@donga.com
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