アルゼンチンと原発協力でＭＯＵ締結、南米市場攻略を本格化

来年上半期に新規原子力発電所の発注を控えているアルゼンチンが、韓国と原発分野での協力に関する覚書（ＭＯＵ）を交わした。これを受け、「韓国型原発」の南米市場への攻略が本格化する見込みだ。アルゼンチンは７月、駐アルゼンチンの韓国大使館を通じ、韓国型原発導入の意思を打診したことがある。

アルゼンチンのフリオ・デ・ビード企画部長官は１６日、政府果川（クァチョン）庁舎を訪問し、崔鍫煥（チョ・ギョンファン）知識経済部（知経部）長官と面談を行った後、原発協力に関するＭＯＵの締結式を行った。知経部は、「ＭＯＵには、アルゼンチンが推進している新規の原発建設や重水路原発の寿命延長事業を巡り、両国の事業者間で、具体的な協力対策を議論し、両政府がこれを支援するという内容が盛り込まれている」と説明した。

韓国が新規原発や寿命延長事業を全てを受注した場合、受注規模は、国内価格基準でそれぞれ４兆ウォンと１兆ウォンで、計５兆ウォンに上る。アルゼンチンは現在、２基の原発を運営しており、１１年の完成を目標に、追加で１基の原発を建設している。

ビード長官は締結式で、「韓国の原発技術を利用すれば、我々が希望する安定的な原発運営の保障を受けることができるだろう」と述べ、「今回の協定が、韓国電力や韓国水力原子力など、韓国の原発関連企業各社らと協力を開始するきっかけになるだろう」と話した。まず両国は１０月、韓国の技術チームがアルゼンチンを訪問し、１２年に寿命が打ち切られる重水路原発の寿命延長事業を巡る技術協力を開始することに合意した。

一方、韓国の受注成功の可能性に注目が集まっているアルゼンチンの新規原発受注方式を巡り、ビード長官は、「競争入札方式になるだろうし、韓国はウェスティングハウス（米国）やアレヴァ（フランス）などと、同等な立場で競争することになるだろう」と語りながらも、今回のＭＯＵによる技術協力が原発発注や建設に影響を及ぼすことになるだろう」と話した。

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