来年から住宅や自動車を購入する際の統合取得税（取得税＋登録税）を分割して支払うことができる。当初、今年末に廃止される予定だったコランドバンなどの生計型車両への自動車税軽減の恩恵は、来年以降も適用される。行政安全部は１０日、このような内容を盛り込んだ「地方税基本法、地方税法、地方税特例制限法の３つの地方税法律の改正案」を立法予告した。
改正案によると、来年から、取得と登録税の統合課税制が実施され、住宅や車、機械装備などを購入する人たちは、一度に税金を納めなければならないため負担が大きいという指摘を受け、分割払い制度が３年間、期限付きで運営される。これを受け、来年から１２年までは統合取得税を、登記日とその後の６０日以内に、２度に分けて５０％ずつ収めることができる。１３年は登記日に７０％、その後の６０日内に３０％をそれぞれ収めればよい。
貨物積載の床面積が２平方メートル未満の生計型車両への自動車税特例制度は今年末までに適用される予定だったが、恒久的に適用することに緩和された。これを受け、全国の３４万７４０７台に上る生計型車も持ち主は来年以降も、自動車税を、乗用車に適用する４０万〜５５万ウォンの代わりに、貨物車に課す２万８５００万ウォンだけ収めればよい。
地方税を減免したり、最初から課税しない特例条項も大幅に見直される。全体地方税のうち、非課税または減免対象の割合は０５年は１２．８％だったが、昨年は２５％へと大幅に増加し、地方財政悪化の原因として取り上げられているためだ。これを受け、今後は全額免除の代わりに部分的減免を原則とし、減免期間は３年間を原則とするものの、社会の弱者層には５年間を適用することにした。
argus@donga.com
About Dong-A Ilbo