［社説］国会議員は公正なのか

朴熹太（パク・ヒテ）国会議長が、「国会議員の歳費が１３年間凍結された。現状回復させる時がきた」と話した。１９９７年通貨危機当時、苦痛分担のレベルで歳費を削って以来、一度も引き上げられなかったという説明を付け加えた。朴議長は、世論を意識して口にできなかった議員らの心境を代弁したのだろう。しかし、事実関係から違う。１９９８年通貨危機当時６８２０万ウォンだった歳費は、０４年１億９０万ウォン、０７年１億６７０万ウォン、０８年１億１３００万ウォンへ上がり続けた。０９、１０年だけ凍結された。

朴議長は、「国会議員に対しては閣僚級の待遇をするように定められているが、現在、議員がもらっている歳費は次官補より少なく、室・局長級に近い水準だ」とも言った。しかし、国会議員１人にかかる直接費用だけでも歳費の他に、補佐官・秘書官の人件費や議員室の経費、外国視察時に支援される国庫など１年に５億ウォンが越える。退任後６５歳以上になると、前職国会議員支援金を毎月１２０万ウォンずつもらっている（本欄が指摘した経緯があるが、これは本当に良心のないことだった）。なのに、歳費が少ないと愚痴を言う国会議員は果たして公正なのか。

与野党は１６日、国会で地方行政体制再編特別法案を処理する予定だ。区議会の廃止条項に対し、民主党側はもちろん、与党の一部議員まで反対しているため、原案成立が不確実だ。区議員の相当数が実際は国会議員の人だから無くすのが嫌なわけだ。区議会もきちんと機能したら、草の根民主主義に役に立つ。しかし、住民の痒いところをかいてあげて、市長・郡守・区庁長に対するけん制・監視よりは利権・不正に結託したり国会議員の手下をする区議会の議員なら、話は違ってくる。

学校の公金１８億ウォンを横領した疑いが持たれている康聖鐘（カン・ソンジョン）民主党議員が検察に拘束された。現役議員としては１５年ぶりに逮捕同意案が国会で可決され、拘束が可能だった。鉄瓮城のような防弾国会の歴史を物語ってくれる。ハンナラ党は通常国会で取り扱う「公正社会のための優先処理法案」を選別する作業に取り組んでいる。民主党は李明博（イ・ミョンバク）大統領が掲げた「公正な社会」に真実性が欠けていると声を高めている。国会議員らは与野党と問わず、まずは自分だちは果たして公正なのかから自問してみることだ。

仕事に就けない失業者が１００万人に達する。朴議長や国会議員らも彼らのため息と涙を知らないわけがない。特権意識に浸っている国会は公正社会を言う資格がない。