与党ハンナラ党の新指導部スタート、大統領府秘書官人事に続く内閣改造は、政権第３ラウンドの与党・内閣・大統領府の新しい首脳部の公式スタートを意味する。２期目の政権の鄭夢準（チョン・モンジュン）元ハンナラ党代表や鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相、鄭正佶（チョン・ジョンギル）前大統領室長ら、いわゆる「３鄭体制」の功罪を引き継ぐ政権第３ラウンドの与党・内閣・大統領府の首脳部は、果たして巡航するだろうか。今回の内閣改造が、この３者間関係にどのような変化の風を起こすのか、５つのポイントで検証した。
●ハンナラ党執行部の損得
ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表は、李明博（イ・ミョンバク）大統領にこれまで数回にわたり、政務感覚を備えた政治家３、４人の入閣を要請してきた。その面で、今回の内閣改造は李大統領の「肯定的な回答」と見ることもできる。しかし、「政権ナンバー２」の李在五（イ・ジェオ）議員が特任長官に任命されたことは、安代表にとって機会であり、危機でもあるという評価が多い。６・２地方選挙の敗北後、党と大統領府の水平的な関係を求める党内の声が高まっただけに、李議員と呼吸を合わせることで党の地位を高めることもできるはずだ。しかし、与党・内閣・大統領府の重心が李議員に傾けば、安代表の地位を揺さぶる可能性がある。
党役員の人選などを巡り、安代表と対立してきた洪準杓（ホン・ジュンピョ）最高委員も、李議員の入閣に神経を尖らせている様子だ。洪最高委員の側近は、「洪最高委員にとって政治的ライバルは、安代表よりも李議員だ。当分、庶民政策特委に邁進する政治行動を続けるだろう」と話した。
鄭斗彦（チョン・ドゥオン）最高委員は、今回の内閣改造の「恩恵を受けた」側に挙げられる。まず、金台鎬（キム・テホ）次期首相が、鄭最高委員が中心になっている親李系（李大統領系）の若手グループに近い。申載旻（シン・ジェミン）次期文化体育観光部長官、鄭善太（チョン・ソンテ）次期法制処長らも、鄭最高委員と親交が深い。鄭最高委員が９日の最高委員会議で「各省庁の人事に対する大統領府の介入が正されていない。新しい内閣に実質的な権限を与えなければならない」と主張したのも、このような自信と無関係ではなさそうだ。
唯一の親朴系（朴槿恵氏系）指導部の徐秉洙（ソ・ビョンス）最高委員は同日の会議で「候補者の推薦の際、党内和合というテーマが満たされたのか指導部が顧みなければならない」と指摘した。今回の内閣改造で親李系が前面に布陣し、親朴陣営が萎縮したことへの不満を吐露したものとみられる。
●前面に出た李大統領の側近たち
今回の内閣改造の最も大きな特徴の一つは、李大統領の側近たちの前陣配置だ。李明博大統領の党内選挙や大統領選挙陣営でともにした「政治的同志」に後半の国政運営の権限を任せた。特に、彼らが担う分野が、すべて李政府の最終成績表をつける主要争点であり、彼らの活動内容が注目される。
李大統領の教育政策の設計者である李周浩（イ・ジュホ）次期教育科学技術部長官は、全国教職員労働組合寄りの市・道教育監との不協和音を調整し、李大統領の教育政策を一貫して推進する責任を担う。申載旻次期文化体育観光部長官は、これまで現政権の弱点とされる疎通と広報力の強化に努めなければならない。陳壽姫（チン・スヒ）次期保健福祉部長官は、現政権後半の最大課題である「庶民支援」に、朴宰完（パク・ジェワン）次期雇用労働部長官は、雇用創出の総責任者として乗り出すものとみられる。
●新旧長官の調和
政権第３ラウンドの内閣の「チームワーク」も関心の的だ。今回の内閣改造で入閣する次期長官らは、李在五時期特任長官を除き、全て４０、５０代であるが、留任となった長官は、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官（５６）と李貴男（イ・ギィナム）法務部長官（５９）を除く７人が６０代で、年齢が相対的に高い。
また、政権２期目の長官は、当選３回目の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全部長官と元大学教授の玄仁澤長官、白喜英（ペク・ヒヨン）女性家族部長官を除けば、ほとんどが「正統官僚」出身だ。しかし、今回入閣した次期長官らは、元・現国会議員（５人）や大統領選挙陣営出身で、行政経験よりも「政治経験」が豊富だ。そのような点で、どの程度、新旧長官が調和するのかも、政権３期目の内閣スタートのポイントになるだろう。
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