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LHの宅地開発事業、次々と取り消し…撤回 住民は反発、動揺

LHの宅地開発事業、次々と取り消し…撤回 住民は反発、動揺

Posted August. 05, 2010 08:28,   

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4日午後、京畿道坡州市交河邑多栗里(キョンギ・パジュシ・ギョハウプ・ダユルリ)。町のいたるところに、「待たされて死にそうだ」などと韓国土地公社(LH)を批判する垂れ幕が掲げられていた。同地域は06年、LHの坡州市雲井(ウンジョン)3地区の宅地開発事業地に選ばれたが、いまだに土地の補償手続きすら終わっていない。事業がなかなか進まない中、住民は一人ずつ町を離れ、町のいたるところが空き商店街や工場でがらんとしている。最近、LHにより、事業見直し方針が発表され、地域住民らの反発はさらに激しくなった。坡州市雲井3地区補償対策委員会のホ・ヨブ委員長は、「現在、皆、何年間も財産権を行使できず、この事業だけを首を長くして待っていたのに、大変なことになった」と話した。

LHが、資金圧迫を受け、新規事業所120ヵ所あまりを近いうちに撤回したり取り消すことが伝わり、反発の動きが全国へと広がっている。住居環境開発事業や宅地開発事業地域では、事業が遅れ、住民らが動揺している空気すら漂っている。

「LH事態」の引き金となった京畿道城南市(ソンナムシ)では、連日、住民らによるデモが行われている。今回、再開発中止の発表が出た金光(クムグァン)1区域など3つの区域の住民300人余りは4日午前、城南市壽井区(スジョング)の旧城南市役所前で、再開発を巡る正常推進を促した。彼らは、「LHによる一方的な事業中止はありえないことだ。城南市と協議し、正常に進めるべきだ」と要求した。

住民らの反発に対し、地方自治体や政界まで加わり、波紋はさらに広がっている。29日、李麟載(イ・インジェ)坡州市長や与党ハンナラ党の黄震夏(ファン・ジンハ)国会議員は、交河新都市3地区の補償対策委員会が開催した「補償を促すための汎市民決起大会」に出席し、LHの早急な事業進行を求めた。金文洙(キム・ムンス)京畿知事や宋永吉(ソン・ヨンギル)仁川(インチョン)市長も最近、東亜(トンア)日報とのインタビューで、「事業中止だけはやめるべきだ」と一様に主張した。

政界でも批判の度合いを増している。民主党は1日、「全国の地方自治体や庶民が不安におののいているのに、政府は手をこまねいており、傲慢極まりない」と主張し、「政府やLHは、中止事業の選定基準をガラス張りに示しておらず、野党所属の自治体首長らへの締め付け疑惑も持ち上がっている」と反発した。

収用対象の土地所有者らは、補償の遅れにより、膨大な資産損失をこうむり、政府やLHを相手に、損害賠償訴訟を準備しており、事業見直しの結果により、その波紋が増大する見通しだ。安養市(アンヤンシ)など一部の自治体は、「一方的に事業が縮小されたり、中止されることになれば、土地住宅公社の国民賃貸住宅事業や宅地開発事業、都市再生事業、土地売却などの全ての事業に対し、行政的制裁を加えるつもりだ」と明らかにし、自治体とLHとの全面戦が繰り広げられる可能性も排除できない。



tnf@donga.com constant25@donga.com