［社説］金正日総書記が降参するまで金の流れを締めつけなければ

訪韓中のアインホーン米国務省対北朝鮮制裁調整官は、「数週間以内に不法活動に関わった北朝鮮の機関、企業、個人名を公表する。北朝鮮が非核化を履行し、挑発をしないよう強い動機づけをする」と強調した。米国は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議１７１８号と１８７４号、そしてその他の国際規定に基づいて、あらゆる制裁手段を総動員する考えだ。米国は、すでに大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連の行政命令１３３８２号によって、２３の北朝鮮機関、企業、５人の個人を制裁対象に指定している。これに加えて、通常兵器やぜいたく品の取引に関与した機関を追加制裁の対象に含める計画だ。北朝鮮のあらゆる不法行為を規制し、北朝鮮指導部への金の流れを断つという意味だ。

アインホーン調整官は、「会談のための会談には関心がない。北朝鮮はすでにある（非核化）約束を守ることに真実性を示さなければならない」と述べた。そして、「圧迫はそれ自体が目的ではなく、真剣に交渉に臨むことが自国の利益に合致することを認識させることだ」と強調した。北朝鮮は、０５年のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の金融制裁の時とは違って、今回は６者協議復帰という見せかけで制裁局面を逃れることはできないだろう。

対北朝鮮制裁は、対イラン制裁とは違って米国の行政命令によって施行される。このため、第３国に対する強制力がない。北朝鮮は、米国の追加制裁を予想して、スイスなどすでに露出した金融口座を他国に移している。特に、友好的な中国内の銀行に分散させているという。アインホーン調整官は、「中国に対しても協力を要請する」と述べたが、中国がどの程度協力するかは未知数だ。今回の北朝鮮制裁の成否は、中国をはじめとする第３国の協力にかかっていると言っても過言ではない。韓国と米国の協力と外交努力がいつにも増して重要な時だ。

北朝鮮はすでに韓国政府から経済制裁を受けており、米国の追加制裁まで受ける場合、その打撃は大きいだろう。金正日（キム・ジョンイル）集団が、哨戒艦天安（チョンアン）の沈没事件を認めて謝罪し、再発防止の約束と非核化の意志を示さないなら、降参するまで制裁を継続せざるを得ない。韓国と米国は、北朝鮮が制裁に反発し、３度目の核実験や追加挑発で対抗する事態に警戒しなければならない。