李大統領、「全経連が大企業の利益のみを擁護しては困る」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、全国経済人連合会（全経連）を具体的に名指しし、「全経連は、大企業を中心に生まれたが、大企業の利益のみをかばおうとする姿勢ではだめだ」と述べ、大企業の社会的責任の履行を再度要請した。

李大統領は同日、大統領府で開かれた非常経済対策会議で、中小企業のあい路事項に関する実態調査の結果や、大手企業と中小企業との共存政策について報告を受ける席で、このように述べたと、金姫廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官が伝えた。

しかし李大統領は、「政府が過度に介入すれば、かえって中小企業は不利益をこうむりかねず、現実的でない。政府による強制規定よりは大企業が自ら共栄文化や企業倫理を備え、是正していくのが望ましい」と語り、政府が無理に介入しないことを示唆した。また「政府による人為的解決には限界があり、ややもすればポピュリズム（大衆迎合祝儀）に映りかねない」とも話した。

李大統領は、中小企業の競争力強化に向けた大企業の責任履行について、「究極的に１０年、２０年後は、今の大企業のみならず、より多くの中堅企業が出現できる環境を作るべきだ」と説明した。

この日の発言は、全経連の趙錫來（チョ・ソクレ）会長が前日、済州島（チェチュド）で開催された夏季フォーラムの開会演説で、世宗市（セジョンシ）を巡る修正案否決や主要４河川再生事業、哨戒艦天安（チョナン）艦爆沈事件などを取り上げ、「政府や政治圏がしっかりすべきだ」と批判した直後に出たもので、注目を集めた。

srkim@donga.com