国内証券市場に投資する外国人数が3万人を超えている。通貨危機直後の1998年、政府が外国資本の誘致に向け、外国人が上場株式や非上場債券にまで投資できるように、証券市場を完全に開放して以来初めてのことだ。
18日、金融監督院(金監院)によると、16日現在、金監院に登録された外国人投資家は、個人=8713人、機関=2万1291人で、計3万4人であることが、集計の結果分かった。機関投資家の中には、ファンドが1万2444人でもっとも多く、年金基金(1754人)や証券(668人)、銀行(600人)、保険(375人)の順だった。外国人投資家は00年1月末で1万91人と、1万人を越えた後、10年間で3倍に増加した。
外国人投資家の国籍別分布は、米国=1万379人(34.6%)、日本=2909人(9.7%)、ケイマン諸島=2214人(7.4%)、英国=1953人(6.5%)、カナダ=1665人(5.5%)、ルクセンブルク=1046人(3.5%)などだった。米国やカナダなどの北米地域の外国人投資家が多数を占め、外国系資産運用会社各社が租税回避に向け、主にファンドを設定するケイマン諸島やルクセンブルクなどの租税回避国の割合も高かった。
これらの有価証券市場の株式保有高は293兆9458億ウォンと、時価総額で3.14%を占めている。外国人株式保有高の割合が最も高かった時は04年で、当時の株式保有高は173兆1577億ウォン、時価総額の割合は42.0%だった。外国人は、通貨危機に見舞われた08年(28.9%)を除き、一度も30%以下を下回ったことがないほど、国内証券市場で膨大な影響力を行使している。
上場債券保有残高は67兆8168億ウォンと、全体上場債券の6.3%だった。債券市場では、外国人らが07年下半期、国内外の金利差を利用した金利財政差益取引に向け、韓国債券を大量に買いつけ、1%を下回った保有比重を4%台へと引き上げた後、徐々に割合が増えている。
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