世宗（セジョン）市に移転する政府省庁が、９部２処２庁を含む３５の機関に最終確定された。孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全部（行安部）長官は１２日、このような内容を盛り込んだ「世宗市造成計画」を発表した。孟長官は、「首相室を含む３５機関を１４年までに、世宗市へ移転する。来月中に移転計画の変更告示し、早期に進める計画だ」と明らかにした。
●１２年、首相室から移転
政府は０５年１０月に、１２部４処２庁など４９機関を移転する計画を発表した。しかし、０８年２月に政府組織が縮小し、一部の機関は名称が変更となり、移転機関が多少減った。最初に世宗市に入る機関は首相室と租税審判院で、１２年４月までに１—１区域に入居する。さらに、３回にわけ、１４年１０月までに移転対象機関がすべて移る予定だ。移転機関に勤める職員は、総数１万４４０人。
政府は、当初の告示後に新設された特任長官室と防衛事業庁は、移転対象から除外する方針だ。特任長官室は、大統領の指示で国会と党政協議業務を行うためであり、防衛事業庁は、国防部と業務を分離できないと判断したためだ。
●移転機関の職員は落胆
世宗市に移転する省庁の職員は、「国会の決定に従わざるを得ない」としつつも、がっかりしている様子だ。業務のため、ソウルと世宗市を行き来しなければならない上、子どもの教育問題のために家族と離れて生活する職員が出てくるためだ。
企画財政部の職員は、「世宗市に移転しなければならないが、国家的に浪費であることは明らかだ。業務協議のために、果川（クァチョン）からソウルまで１時間で行けるが、世宗市からソウルまで２時間はかかるだろう」と話した。
ソウル瑞草区盤浦洞（ソチョク・バンポドン）にある公正取引委員会の関係者らは、家族と職員の士気を心配した。ある局長級幹部は、「中学高校の子どもを持つ職員は、家族と離れて暮らさざるを得ない。世宗市にワンルームのような１人暮らしの住居施設を拡充する必要がある」と話した。ある課長級職員は、「修正案ができた時は、引っ越ししなくてもいいと喜んだ職員が多い。原案どおり移転することになって、落胆が大きい」と話した。
●来月の公聴会で本格的に開始
公聴会の準備に１ヵ月ほどかかることから、遅くとも来週中には、公聴会の日程が確定するものとみられる。公聴会が開かれれば、行安部と国土部などの関係機関の協議を経て、閣僚会議に報告される。そして、大統領が移転計画を承認すれば、行安部長官が移転計画変更案を告示し、官報に掲載し、移転計画が最終確定する。
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