首相室の民間人査察疑惑事件、担当官らを検察に捜査依頼

首相室は５日、首相室傘下の公職倫理支援官室の民間人不法査察疑惑事件に関連し、李仁圭（イ・インギュ）公職倫理支援官ら職員４人に対する捜査を検察に依頼した。これにより、検察は同事件をソウル中央地検特別捜査チームに割り当て、本格的な捜査に着手した。

趙源東（チョ・ウォンドン）首相室事務次長は５日、会見を開き、「今月２〜４日、李支援官と確認１チーム長、調査官２人に対し、独自調査した結果、国家公務員法上、誠実義務および品位維持の義務違反の余地があると判断された」と明らかにした。さらに、趙事務次長は、「調査の際、刑法上職権乱用、強要、業務妨害など不法行為疑惑が浮かび上がり、真相究明する必要がある」と捜査依頼の背景を説明した。

首相室の独自調査の結果、公職倫理紙支援官室は０８年９月、「公共機関従事者が、大統領を誹謗する動画を掲示した」という情報提供を受け、調査対象が公職者なのかどうか確認せず、民間人を調査していたことが分かった。特に、調査対象に資料を提出させる場合、調査対象が適格かどうかを確認しなければならないが、これを疎かにしたと首相室は指摘した。

趙事務次長は、「李支援官は、調査開始から２ヵ月が経ち、調査対象である金某氏が民間人だということを知ったと話した」と明らかにした。李支援官が大統領府の指示を受け、直接報告したという疑惑については、「李支援官は、『当時、事務次長と首相室長に口頭で報告したと記憶している』と話している」と明らかにした。しかし、趙重杓（チョ・ジュンピョ）首相室長（当時）は同日、東亜（トンア）日報の電話取材で、「いかなる形であれ、報告を受けたことはない」と主張した。金永哲（キム・ヨンチョル）事務次長（当時）は、０８年１０月に亡くなっている。

ソウル中央地検は同日、呉廷敦（オ・ジョンドン）刑事１部長をチーム長とし、検事３人を配置して特別捜査チームを構成した。検察は、李支援官ら４人に対し、刑法上職権乱用と強要、業務妨害罪が適用できるかどうかを中心に捜査する計画だ。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、大統領府で開かれた首席秘書官会議で、同事件に関連し、「政府ではこの２年半の間、親戚や権力型不正という言葉は出なかった。任期を終える最後の日まで、いかなる形の親戚問題や権力型不正も容認しない」と述べた。

また李大統領は、「お粗末にも、権力を乱用する事例が時々発生している。政府のためだという名分を掲げているが、有り得ないことだ。周囲に権力を乱用する事例はないか、徹底して警戒しなければならない」と強調した。

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