「日本と韓国は、自ら中国と米国の争いの犠牲になるな」
中国共産党機関紙「人民日報」の国際時事姉妹紙「環球時報」は、２４日付の社説でこのように警告した。同紙は、「両国が、経済的には中国の快速号に乗りながら、軍事的には米国に依存し、中国を抑制しようとすることは、『戦略分裂症』も同然だ」と表現した。
日本は、菅直人首相が「在日米軍が中国を牽制しなければならない」と発言したが、丹羽宇一郎・駐中日本大使は「日本の再起は中国にかかっている」と述べ、相反する立場を示したという。
韓国も、中国の反対にもかかわらず、米空母ジョージ・ワシントンが黄海で実施される軍事訓練への参加要請をし、一方では、中国への投資継続が必要だと発言するなど、矛盾していると同紙は主張した。
さらに、「このような両国の『二面性』が、どれほど長く続けられるか分からない。ただ、明らかなことは、経済的には中国に依存しながら、軍事的には米軍の威を借り、中国を牽制しようとすることは、北東アジア一体化の過程を困難にし、この過程で最も困難に直面するのは、中米両国の間にいる日本と韓国だ」と強調した。
同紙は、「韓日両国は、中国と米国が衝突すれば、地理的に不利な立場にある。にもかかわらず、両国が主導的に米国を引き込み、中国を牽制しようとするのは、長期的な観点で、中米間の対決を両国が調整できると考えるためとみられる。しかし、これは、歴史的に非常に危険が大きく、今後も失敗する可能性が高い戦略だ」と警告した。
また、「韓中日３国は、互いに平等な関係を築く政治・経済的要素が多いが、韓日両国が米軍の力を借り、中国とバランスを取ろうとすることは、戦略上、３国の平等を放棄することだ。特に、両国が中国より一段下ということを自認し、自らを中米間の争いの犠牲にする行為だ」と主張した。
一方、１面トップ記事で、「中国国民の強い反対に直面し、米空母ジョージ・ワシントンが黄海での韓米合同訓練に参加するかは未知数だ」と報じた。さらに、「訓練も、来月に延期される可能性がある。韓国は、自らの行動が中国国民の『レッドライン（境界線）』に近づいていることを自覚しているようだ」と伝えた。最近、３万７０００人以上の中国国民を対象にした調査で、ジョージ・ワシントンの黄海訓練の参加が、中国に脅威的だと考える人は９６.８％に上ったと、同紙は付け加えた。
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