李明博（イ・ミョンバク）大統領は９日、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件の対応に関連して、「軍事的な挑発は損になるということを北朝鮮に明確に認識させる実質的な措置を取らなければならない」と強調した。
李大統領は同日午前、大統領府での外交安保諮問団（議長＝韓昇洲・韓米協会長）との朝食懇談会で、「選挙と係なく一貫した外交安保政策基調を維持することが重要だ」としてこのような趣旨で話したと、出席者たちが伝えた。
これに関連して、大統領府関係者は「現在、政府が進めている対北朝鮮措置の揺るぎのない実行意志を明らかにしたものだ」と説明した。すでに行われているか、予告されたこと以外にさらなる追加措置を出すという方針を示唆したわけではないということだ。
同日の懇談会で、諮問団は「国連安全保障理事会の決議案採択に天安艦外交のすべてをかけるのは問題だ」、「中国と票対決を繰り広げるような形は望ましくない」などの意見を出し、李大統領も諮問団の見解に共感する様子だったという。
ある出席者は、「李大統領は、中国の温家宝首相との会談内容を説明し、中国の協力を期待するとしながらも、安保理決議案が採択されるかどうかにだけメディアの関心が集中することに負担を感じているようだった」と伝えた。
これに先立ち、諮問団は、今年１２年４月に予定されている韓米戦時作戦統制権の返還時期猶予問題を公論化すべきだという内容を盛り込んだ天安艦総合報告書を、先月末、李大統領に提出した。しかし懇談会では、作戦権返還の延期問題は話題にならなかったと、出席者たちは伝えた。
李大統領は同日午後、大統領府で開かれた民主平和統一諮問会議ユーラシア地域諮問委員懇談会で、「今は、（北朝鮮が）正しい道に進むようにする過程だ。（北朝鮮は）過ちは過ちと認めなければならない」と話したと、金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府報道官が伝えた。
yongari@donga.com
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