政府は、韓国企業を買収した米国資本が経営権を売り、得た利益に税金を課する方針を固めた。その代わり、米国企業が韓国企業への技術使用料（ロイヤリティ）に課す税金を引き下げる予定だ。米国系プライベートエクイティファンドで、外換（ウェファン）銀行の大株主であるローンスターが、銀行の売却を進めている中、政府が「食い逃げ論争」を鎮める見返りとして、税収の一部を放棄する「課税権取引」に着手した。
７日、企画財政部（財政部）によると、韓国と米政府は１９７９年に採決された韓米租税条約を３１年ぶりに改定するため、両国間会議を８、９月中に開き、このような内容の新しい課税基準を設ける方針だ。韓米租税条約の改定交渉は、昨年６月米国ワシントンで開かれたが、米国が自国の立場が完全に決まっていないという理由から、交渉を無期限で延期した。
米国側は先月、「ソウルやフランスのパリで会談したい」という公文を韓国政府に送った。財政部の関係者は、「米政府は、譲渡差益の課税問題を含む懸案に対する自国の立場を示した。我々の要求を一部受け入れるなど、進展があった」と述べた。さらに彼は、「ボールは韓国にあるだけに、２ヵ月間程度で準備し、交渉を再開させる」と説明した。
政府は、今回の交渉で韓国企業の株を買い取り、筆頭株主になった後、米国資本が持分株を手放す際、韓国政府が譲渡税金の１０％や、譲渡差益の２０％のうち、金額の低い方に税金を課す「源泉地課税案」を貫く方針だ。租税条約改定交渉で、この内容が合意されれば、ローンスターが、外換銀行の売却で得た差益に課税することも可能になる。
その代わり、韓国政府は、米企業が韓国で稼いだロイヤリティ収入に課する税率を現行１５％から、一定幅引き下げる方策を提示する計画だ。三星（サムスン）電子は昨年末、米クォルコムの符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）技術の使用期間を延長する対価として、１兆５０００億ウォンのロイヤリティを先払いすることを決めた。ロイヤリティ税率を５％引き下げれば、クォルコムが韓国政府に支払う税金が７５０億ウォン減るのに対し、米政府がクォルコムから納められる税金はその分増える。
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