ハンガリー財政危機で世界の金融市場に動揺

ハンガリーの財政危機の表面化や米国の経済指標の悪化により、内外の金融市場に再び動揺が走った。急激なウォン安ドル高が進み、総合株価指数は１６３０台に後退した。日本や中国などアジア各国の株式市場も、最大３％台の下落となった。

７日、ウォン相場は、先週末より３４．１０ウォン（２．８４％）ウォン安ドル高の１ドル＝１２３５．９０ウォンまでウォン安が進んだが、企画財政部は、ハンガリーの財政危機が韓国経済に与える影響は極めて限定的であり、必要ならば積極的に対応すると表明したことで、安定を取り戻した。

総合株価指数は、外国人投資家が２６００億ウォン以上売り越し、一時４５ポイント以上値を下げたが、取引終盤、プログラム買いの勢力が流入した上、機関投資家が１０００億ウォン以上買い越しに転じ、２６．１６ポイント（１．５７％）下落した１６３７．９７で取引を終えた。

多くの専門家らは、ハンガリー政府の「債務不履行の可能性が高い」という発言が誇張されているとみている。ハンガリー政府は最近、「国内総生産（ＧＤＰ）対比財政赤字の比率がこれまで公表されていた３．８％ではなく、７％を越えるとみられる」として債務不履行の可能性を示唆した。

投資家らは、ギリシャが昨年１０月に「ＧＤＰ対比財政赤字比率が、５％ではなく９％台」と発表したことを機に南欧の財政危機が始まり、欧州や米国に次いでアジアでも売りに乗り出した。

株式市場では、米国の雇用指標が予想値より低い点が懸念されている。先月の失業率は９．７％で、先月より０．２％下がったが、民間雇用が期待値である５１万３０００件より低い４３万１０００件にとどまり、米国経済回復の速度にブレーキがかかりかねないという懸念も出ている。

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