［社説］人物刷新で公務員発レームダックを防げ

６・２地方選挙で野党が圧勝したことから、地域によって中央権力と地方権力、さらには地方権力内でも地方政府、地方議会、地域教育庁間の不均衡が顕著になった。公務員らも動揺し、公務員発レームダックが懸念されるほどだ。元はといえば李明博（イ・ミョンバク）政権の自業自得だ。与党内ではすでにかなり前から「地方選挙危機論」が取りざたされていた。主要４河川事業と世宗（セジョン）市の見直し、教育改革などについて国民は不満を募らせており、野党の候補一本化を尻目に与党では候補者乱立の様相となった。にもかかわらず、大統領府とハンナラ党は事態の深刻さをきちんと認識できなかった。

その最たる例が教育監（日本の教育委員長に相当）選挙だ。革新派の候補らは、関連団体が水面下で働きかけ、ほとんどの１６市道で候補一本化に成功したが、保守派候補者らは乱立し、票が分散した。ソウルの場合、革新派は郭魯鍱（クァク・ノヒョン）候補１人だったのに対し、保守派は李元熙（ィ・ウォンヒ）金英淑（キム・ヨンスク）、南承希（ナム・スンヒ）候補をはじめ、合わせて６人だった。李元熙候補の得票率は３３．２％で、郭魯鍱当選者わずか１．２％の差で敗れた。保守派候補ビック３の得票率を合わせると、５７．２％にもなる。京畿道（キョンギド）では、革新派の金相坤（キム・サンゴン）候補１人の対抗馬として、保守派候補は鄭鎮坤（チョン・ジンゴン）、江原春（カンウォンチュン）、チェ・ジンソンの３人が名乗りを上げた。鄭鎮坤、江原春候補が得た得票率（４６．５％）を合わせても、金相坤当選者の得票率（４２．３％）を上回る。

与党では、大統領府をはじめ、あちらこちらから教育監候補らを推薦した。複数の推薦先は候補者ら各自に頼みの綱にとなり、これが一本化を困難にする一因となった。また、与党をはじめ、保守派では一本化に乗り気ではなかった。このため、ソウルと京畿道をはじめ、全国の半分以上の学校と生徒たちが「進歩教育の実験対象」にされる羽目になった。

４河川事業をはじめ、主要政策に国民が厳しい目を向けている状況に前もって対処できなかったことも、政治家の甘い姿勢によるところが大きい。政策が根を下ろすためには、農作物を育てるように精を入れて土を掘り返し、肥やしをやり、雨風に耐えられるように雨風よけも設置しなければならない。いくら趣旨のよい政策だとしても、国民の土壌の中に根を下ろせなければ、実りをあげることができない。

次の総選挙と大統領選は別として、レームダックを防ぐためにも人物刷新が不可欠だ。大統領を支えている大統領府の参謀陣から大幅に入れ替えなければならない。自己保身に汲々とする「無概念」の参謀の首席、秘書官らはあぶりだす時期に来ている。参謀は大統領に耳の痛い苦言を呈することもできる人物でなければならない。