全国平均の公示地価は通貨危機直後の１９９９年、７．４７％が下落した後、上昇に転じ、０３年以降は毎年、１０％以上高騰した。国内外の経済事情も良好だったが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代のさまざまな国策開発事業により、全国の土地価格が早いテンポで上昇したためだ。しかし、昨年は、グローバル金融危機の影響で、公示地価は小幅（０．８１％）の下落に転じた。今年は、景気が少しずつ蘇る中、ボグムジャリ（スイートホーム）住宅地区の指定やインフラ（ＳＯＣ）開発など、土地価格を引き上げる要因が現れたことを受け、再び上昇に転じた。
今年、１６市道別公示地価の上昇率は、仁川（インチョン＝４．４９％）、ソウル（３．９７％）、京畿（キョンギ＝３．１３％）などの首都圏は平均３．６５％と、地方より高かった。国土部の関係者は、「仁川は、仁川大橋や鉄道延長区間の開通、ソウルは自治体ごとのニュータウン事業、京畿は最建築や再開発、ボグムジャリ住宅地区の影響が大きかった」と説明した。しかし、濟州（チェジュ＝０．７６％）、全羅北道（チョンラブクド＝０．９２％）、大田（テジョン＝１．０５％）、釜山（ブサン=１．０９％）などは公示地価は昨年とほぼ同様だった。
市郡区別では、ボグムジャリ指定などの影響により、京畿河南市（ハナムシ＝８．１５％）が最大の上げ幅を記録し、仁川桂陽区（ケヤング＝７．０７％）、仁川江華郡（カンファグン＝６．８２％）、忠鋻南道唐津郡（チュンチョンナムド・ダンジングン＝６．６８％）、江原春川市（カンウォン・チュンチョンシ=６．２１％）も大幅な上昇を記録した。しかし、全羅南道靈巖郡（チョンラナムド・ヨンナムグン=マイナス０．９３％）、忠鋻南道錦山郡（グムサングン=マイナス０．３３％）、釜山（ササング=マイナス０．０４％）などの３ヶ所の土地価格がむしろ、前年より下落した。
一方、政府が０６年に指定した「バブルセブン」地域は平均４．２６％が上昇し、全国平均よりさらに大幅に上昇した。ボグムジャリ住宅が建設されたところも、モデル地区が４．９０％上昇したのを始め、第２次と第３次地区もそれぞれ４．５１％と４．３％が上昇した。
公示地価の上昇により、土地所有者が納める財産税や総合不動産税などの保有税は増えるものと見られる。金ジョンピル税理士によると、昨年の公示地価が７億２０００万ウォンだったソウル瑞草区方背洞（ソチョグ・バンベドン）の土地（２２５平方メートル）は、今年の公示地価が７億９２００万ウォンと、１０％が値上がりし、保有税は３５６万８８００ウォンから４１４万７６８０ウォンへと１６．２％が上昇した。特に、土地価格が全国平均以上に上昇した首都圏やボグムジャリ地区周辺の土地は、税金の上げ幅も大きいものと見られる。
全国で土地価格が最も高いところは、ソウル中区忠武路（チュング・チュンムロ）１街２４−２（化粧品の販売店）で、０４年以降７年間連続して最高価格を維持している。ここの公示地価は１平方メートル＝６２３０万ウォンだ。一方、公示地価が最も低いところは、忠鋻北道丹陽郡丹城面陽堂里（チュンチョンブクド・ダンヤングン・ダンソンミョン・ヤンダンリ）の林野で、１平方メートル=８６ウォンだった。
個別公示地価は、市長や郡守、区長が、土地の所有者宛に郵便で個別通知し、管轄市郡区の庁舎やホームページで閲覧できる。異議の申し立ては６月末までに、各自治体で受け付ける。
jarrett@donga.com
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