軍民合同調査団が、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の調査結果発表を３日後に控えた１７日、民主党をはじめとする野党と進歩的市民団体の関係者が、関連資料の全面公開を要求し、公信力のある証拠がなければ、調査結果を信頼しないという方針を明らかにした。
民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表や民主労働党の姜基甲（カン・キガプ）、創造韓国党の宋永吾（ソン・ヨンオ）、国民参加党の李在禎（イ・ジェジョン）代表ら野党執行部と参加連帯、正義具現司祭団などの進歩的市民団体の関係者は１７日、国会で合同記者会見を行い、「明確な証拠の公開、国際的な公認がない中途半端な結論は、国民的、国際的不信と叱責が避けられない。調査結果の発表とともに、関連資料を全面的に公開しなければならない」と求めた。
特に、丁代表は「公信力のある証拠が提示されない調査は、不信を招かざるを得ない。調査結果の発表と大統領の特別談話を地方選挙後に先送りすべきだ」と要求した。
会見では、「天安艦事故後、李明博（イ・ミョンバク）政権が見せた無能ぶりは、慨嘆に耐えない」とし、△大統領の謝罪、△国防部長官、合同参謀本部議長、海軍総長、合同参謀作戦本部長、海軍作戦司令官、第２艦隊司令官の即時罷免、△調査資料の全面公開などを求めた。会見には、正義具現司祭団所属の金ホンジン神父、丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官、白楽晴（ペク・ナクチョン）韓半島平和フォーラム代表、チョン・ヨンベク参加連帯共同代表らが同席した。
民主党の天安艦事件真相究明特別委員長の金孝錫（キム・ヒョソク）議員も、党の中央選挙対策委員会会議で、「２０日に政府が発表する天安艦調査結果は、事故の当事者である軍が主導している『官制調査』であり、認めることはできない。国会が国政調査権を発動し、原点から再調査すべきだ」と主張した。
民主党と国民参加党の京畿道（キョンギド）知事候補の柳時敏（ユ・シミン）氏は同日、平和放送のラジオインタビューで、「政府の北朝鮮魚雷攻撃説は、事実的な根拠を提示していない」と話した。柳氏は１１日にも、「爆発による沈没とは考えない。魚雷説、機雷説、バブルジェットなどは憶測であり、小説だ」と主張している。
jin0619@donga.com
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