行政安全部、公務員の不法労組行為黙認した自治体に警告

政府は、不法労組活動で有罪判決を受けた全国公務員労組所属の公務員を懲戒しなかった地方自治体に対し、強く警告した。

行政安全部（行安部）は１０日、全羅北道（チョルラプクド）の全州市（チョンジュシ）と南原市（ナムウォンシ）、淳昌郡（スンチャングン）、扶安郡（プアングン）、長水郡（チャンスグン）、ソウル松坡区（ソンパク）の６自治体に対し、懲戒手続きを履行するよう是正命令を下したと明らかにした。

今後、これらの機関は、集中的な監察対象機関に選定され、不法労組活動がさらに摘発された場合は特別交付税の支援や政府褒賞で不利益を被ることになる。

一方、孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行安部長官は、４１の中央行政機関や全国２４６の地方自治体に送った文書で、「最近、天安（チョンアン）艦事件の調査や６月の地方選挙を控え、厳正な公職規律の確立と政治的中立が求められる。１５日の全公務員労組の光州（クァンジュ）集会に出席する公務員には厳正に対処する」と明らかにした。