官民軍合同特別諮問委員会・未来戦略分科委員会（分科委）が２０日に発表した勧告案を国防部が受け入れる場合、ドローン作戦司令部は創設から約２年で解体手続きに入る見通しだ。勧告案には、戦時作戦統制権（ＯＰＣＯＮ）の移管に備え、「合同作戦司令部」を新設する案も盛り込まれている。現政権の任期中に戦時作戦統制権の移管に向けた軍の指揮構造の見直しが本格化するとの見方が出ている。
●「平壌無人機」侵入で浮上したドローン司廃止
分科委は同日、「各軍との機能重複による非効率などを考慮し、（ドローン司の）組織を廃止し、ドローン戦闘の発展策を統合的に推進することを（国防部に）勧告する」と明らかにした。
ドローン司は尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権下の２０２３年９月、北朝鮮のドローン脅威への対応を目的に創設された。領空を侵犯した北朝鮮無人機への防空対応に加え、ドローン戦力を活用した対北朝鮮監視・偵察や精密打撃など、攻勢的任務も担ってきた。
しかし、各軍がそれぞれドローン関連の作戦コンセプトを発展させて必要性（所要）を提起している状況を踏まえると、ドローン司は不要であり、統合的な所要の発掘などを担当する機能司令部だけで十分だ、というのが分科委員会の判断だ。
軍内外では、今回の廃止勧告が、非常戒厳の企画に動員されたことと無関係ではないとの分析が多い。非常戒厳の１カ月前にあたる２０２４年１０月、ドローン司所属の無人機が平壌に侵入した。軍は最近、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前防諜司令官が、尹錫悅前大統領や金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官と共謀し、非常戒厳の正当性と名分を作るため、「平壌無人機侵入」作戦を企画したと判断している。
一方で、ドローン司を廃止すれば、現代戦や未来戦の勝敗を左右する中核戦力として浮上したドローン関連の戦力増強やドクトリン（教義）開発に支障が生じかねないとの指摘もある。これについて、金廷燮（キム・ジョンソプ）分科委員長（世宗研究所主席研究委員）は、「司令部を廃止する代わりに、別途センターを設け、ドローン作戦を除く戦力増強や教義発展、編制などの戦略的任務を担わせる方策を勧告した」と説明した。
分科委はまた、戦作権の移管に備えた合同作戦司の創設も勧告した。戦作権移管後は、平時の作戦統制権は合同参謀本部議長（大将）が、戦時の作戦統制権は在韓米韓連合司令官（韓国軍大将）がそれぞれ持つことになり、韓国軍が平時・戦時の作戦を主導しつつ、二重の指揮構造が維持される。
これを踏まえ、分科委は、合同作戦司令官が戦作権の移管後、在韓米韓連合司令官を兼任するよう勧告した。諮問委は「指揮構造の単一化と、平時・戦時の作戦指揮の完結性を高めるためだ」と説明した。合同参謀本部（合参）は作戦機能を合同作戦司に移し、軍事戦略の策定や戦力建設などを担い、合参議長は大統領と国防部長官に対する戦略的補佐に専念することになる。さらに、常備兵力の不足を補うため、複数年にわたり勤務する専門兵制度の導入なども勧告した。
●「違法命令の拒否権を明文化、戒厳司令官の権限縮小を」
同日、官民軍諮問委の「憲法的価値定着」分科委員会は、軍人服務基本法に違法命令の拒否権を明記し、将兵が何が違法命令に当たるのか判断できる基準を提示する改善案も勧告した。違法な命令を拒否した将兵が、抗命罪で処罰されないよう免責規定を設ける必要があるとも指摘した。
また、不法な戒厳を防ぐため、憲法改正も視野に入れつつ、戒厳法上の「これに準ずる非常事態」といった不明確な要件を具体化すべきだとした。非常戒厳時に、戒厳司令官がすべての行政・司法事務を管掌できるとした規定についても、具体的な指揮・監督権の行使に限定し、権限を縮小すべきだと勧告した。国防部の関係者は、「各分科委の勧告内容の実現可能性を検討し、短・中・長期課題として国防改革基本計画に反映する方針だ」と述べた。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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