李在明（イ・ジェミョン）大統領は２０日、民間人が操縦する無人機が北朝鮮領内に侵入した問題について、「戦争開始行為に等しい。北朝鮮に銃を撃ったのと同じだ」とし、「徹底的に捜査し、二度とこのような行為が行われないよう厳重に制裁しなければならない」と強調した。民間人が無人機を北朝鮮に送った可能性について、今月１０日に「韓半島の平和と国家安全を脅かす重大犯罪だ」として厳正な捜査を指示して以来の発言だ。
李氏は同日、大統領府で主宰した閣議で、「民間人が北朝鮮地域に無人機を侵入させるなど、あり得ないことだ」とし、「勝手にこのようなことをどうしてできるのか、理解できない」と述べた。さらに、刑法上の私戦罪に言及し、「個人が独断で相手国に対する戦争開始行為を行えば処罰するという法条文がある」とし、軍・警合同調査タスクフォース（ＴＦ）に対し、徹底かつ迅速な捜査を指示した。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会副部長は１３日、談話で「再発防止措置を講じよ」と求めている。
李氏はまた、「民間人がこのような発想をすること自体、疑わしい」とし、「捜査を続けてみなければならないが、国家機関が関与しているとの説もある」と述べた。「１２・３非常戒厳」に加担した核心部隊とされる国軍情報司令部が、自ら北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張するオ氏や、無人機製造に関与した疑いを受けている無人機製造会社代表のチャン氏を支援したとの疑惑が浮上し、軍当局が事実関係を確認している。オ氏とチャン氏はいずれも、尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権下で大統領室に勤務していたとされる。
情報司の内情に詳しい軍消息筋は、「対北心理戦・世論戦の一環として、オ氏が昨年３月に偽装メディアを設立し、これに情報司の工作資金が支援されたのは事実だ」と述べた。
一方、国防部の「内乱克服・未来国防設計のための官民軍合同特別諮問委員会」未来戦略分科委員会は同日、ドローン作戦司令部を廃止する案を国防部に勧告した。
ドローン作戦司令部は、非常戒厳直前の２０２４年１０～１１月、金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官（当時）の指示で、平壌（ピョンヤン）や元山（ウォンサン）など北朝鮮地域に１０回余り無人機を侵入させ、北朝鮮の挑発を誘発しようとした疑いを受けている部隊だ。分科委は「各軍との機能重複による非効率などを考慮し、組織廃止を勧告した」と明らかにした。戒厳前の無人機侵入事件が表面化して以降、戒厳を念頭に大統領や国防部長官が直接部隊を指揮するためにドローン司を創設したのではないかとの疑惑も提起されてきた。国防部は、分科委の勧告に従い、ドローン司の廃止を確定する可能性が高いとされている。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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