米国のドナルド・トランプ政権の反移民政策を主導し、物議を醸してきた米国国土安全保障省（ＤＨＳ）のクリスティ・ノーム長官（写真）が５日（現地時間）、更迭された。トランプ第２期政権で初めての閣僚交代となる。ノーム氏は今年１月、不法移民の取り締まりの過程で射殺された米国市民権者２人を「国内テロリスト」と主張して強い反発を招いた。さらに数千億ウォン規模の自己ＰＲ広告の撮影など予算の乱用疑惑や不倫疑惑など、数多くの論争を引き起こしていた。
ドナルド・トランプ大統領は同日、自身のＳＮＳ「Truth Social」に「マークウェイン・マリン上院議員（オクラホマ州選出）が３１日付で米国国土安全保障省（ＤＨＳ）長官に就任することを喜んで発表する」と投稿し、クリスティ・ノーム氏の更迭を公式化した。続けて「ノーム長官は今後、新設される『米州シールド（Ｔｈｅ Ｓｈｉｅｌｄ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｓ）特使』に就く」と記した。
３日に開かれた米議会の公聴会が、クリスティ・ノーム氏更迭の引き金になったとの見方が出ている。この日の公聴会では、ノーム氏が出演する米国国土安全保障省（ＤＨＳ）の広告を巡り、過度な制作費（２億２０００万ドル、約３３００億ウォン）に対する批判が集中した。これに対しノーム氏は「大統領が承認した」と釈明したが、トランプ氏は「まったく違う」と激怒したと伝えられている。
林雨宣 imsun@donga.com
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