国際的な信用格付会社である米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日、ギリシャの国家信用格付けをジャンクボンド（投資不適債）の「ＢＢプラス」に引き下げたほか、ポルトガルの国家信用格付けも２段階引き下げたことを受けて、世界の金融市場が大きく揺れている。このため、欧州国家の経済破綻連鎖やユーロ崩壊への危機感が強まっている。
２７日、欧州株式市場と米株式市場が大幅に下落した。ロンドンのＦＴＳＥ指数が２．６１％下落するなど、欧州の主要株式市場の株価は５ヵ月間ぶりに最大幅の下落を示したほか、ニューヨークのダウ工業平均指数は１．９％安となり、心理的な節目とされる大台の１万１０００を割り込んだ。２８日には、アジア株式市場にまで波及している。東京株式市場の日経平均株価は２．５７％、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．８９％下落している。
ユーロは、４月以降初めて１ユーロ＝１．３２ドルを割り込んだ。この影響でドル高になるなど、安全資産への逃避買いの動きが再び強まっている。ウォンの対ドル相場は、前日比８．６ウォン安ドル高の１１１８．７ウォンで取引を終えた。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に、４５０億ユーロの救済金融を要請しているギリシャに続き、ポルトガルの信用格付けが下げられたことから、いわゆる「ＰＩＩＧＳ」と分類されてきたスウェーデン、イタリア、アイルランドなど、ほかの欧州国家の経済破綻の連鎖につながることを懸念する声も出ている。
欧州国家の経済破綻の連鎖が現実になれば、ユーロ圏が崩壊するのは必至という悲観的見方もある。ニューヨーク大学のヌリエル・ルビニ教授は同日、「ユーロゾーンが崩壊する可能性が大きくなった」と警告した。
これに関連し、ＩＭＦはギリシャへの救済金融パッケージを、当初予定していた４５０億ユーロから１００億ユーロに増やす方針を決めたと、フィナンシャルタイムズが２８日付で報じた。ドイツのショイブレ財務相は、「ドイツ政府は早ければ３日中に、ギリシャへの支援計画を了承できる見通しだ」と述べた。
ユーロ圏の首脳らも、ギリシャの財政危機への解決策を話し合うため、来月１０日ベルギーのブリュッセルで緊急首脳会談を開くことで合意した。ＡＦＰ通信は、ドイツの世論がギリシャへの支援に消極的であり、メルケル・ドイツ首相の負担を和らげるため、ドイツの地方選挙日投票日の翌日に、ユーロ圏の首脳会議が開かれることになったと伝えた。
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