「与党が住職辞退の圧力」曹渓宗直営に反発の奉恩寺住職が主張

最近、曹渓宗（チョゲジョン）中央宗会が直営寺院への転換を議決したことに反発している奉恩寺（ボンウンサ＝ソウル江南区三成洞）の住職ミョンジン僧侶が、政治的外圧説を提起した。

ミョンジン僧侶（写真）は２１日午前、奉恩寺・法王樓で行われた日曜法会で、「昨年１１月１３日午前７時半、ソウル・プラザホテルでハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表が『現政権に批判的な江南（カンナム）のお金持ちのお寺の住職を放っておくのか』とチャスン総務院長に問うたところ、チャスン僧侶は『任期が保障されているため、どうにもならない。もはや任期は残りわずかだ』と答えた」と主張した。

ミョンジン僧侶は、「この話は昨年１１月２０日ごろ、金ヨングク居士が伝えてくれたが、金さんはこの話をしながら、『政府を批判しても少しトーンを弱めた方が良いでしょう』と話した。金さんは、その場に安代表、チャスン総務院長、高興吉（コ・フンギル）国会文化体育観光放送通信委員長と自分が同席したと話した」と説明した。金さんは、曹渓宗文化事業団の対外協力委員で、テンプルステイ政策について政府側と協議する業務を任された契約社員だ。

ミョンジン僧侶はまた、「総務院が直営化について納得のいく説明をしないまま押し通そうとする場合、総務院に行って僧籍を消す。チャスン総務院長と政界がどれほど親密な関係なのかについては来週に改めて話したい」と話した。

曹渓宗総務院の報道官を務めるウォンダム僧侶は、東亜日報の電話取材に対して、「総務院長は『その場でそのような言葉を聞いたことがない』と話している。奉恩寺の直営化は宗憲宗法に従って決まったことなのに、ミョンジン僧侶がどうしてこの問題を政界と結び付けるのか理解できない」と事実関係を否定した。

安代表は、「昨年、高興吉委員長、チャスン総務院長の３人が集まって、テンプルステイの予算など仏教界の念願事業に関連した予算について話し合ったことはあるが、当時、他の同席者はいなかった。間接的に聞いた話を事実のように話すのは理解できない」と話した。この日、金ヨング氏とは連絡がつかなかった。

曹渓宗団は、「僧家教育改善のための資金調達」を理由に「奉恩寺の直営寺院への転換案」を成立させた。直営寺院の住職は総務院長で、名目上は住職が寺院の運営を代行し、総務院に一般寺院より多い分担金を払うことになる。

bluedot@donga.com