与党ハンナラ党は、最高裁判官の人数を現在の１４人から２４人へ増やし、検事、弁護士、法学教授ら法律関連の職業に１０年以上従事した者に限り、法官になれる経歴法官制を年次的に拡大し、１０年以内に全面的に施行することを主な内容とする裁判所制度改善案を１７日、最終決定した。ハンナラ党は、今週中にこうした内容の裁判所組織法および刑事訴訟法の改正案、量刑基準法制定案を発議する方針だ。
改善案によると、最高裁判官数を増やすと共に、最高裁判官の任命資格要件を「経歴１５年以上で４０歳以上の法曹人」から「経歴２０年以上で４５歳以上の法曹人」へ強化し、専門性を生かすため、最高裁判官の３分の１は非法官出身が任命されるようにした。
一貫性に欠ける有罪・無罪判決や統一性のない刑量の問題を解決するため、別途の量刑基準法を制定すると共に、量刑委員会の独立性・中立性の確保に向け、最高裁判所の量刑委員会を大統領直属の機構へ変更し、量刑委員資格と任命方法を強化した。さらに、ハンナラ党は、刑事単独事件の偏向判決の議論を解消することを目的に、各級裁判所に「裁定合意回付決定部」の設置を決めた。
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