国内の自営業者は昨年末、551万4000人と、統計を取り始めた1999年以降、最も少なかった。昨年1年間で26万5000人が減少し、日雇い職(19万1000人)よりさらに大幅な減少を見せた。過当競争が激しい上、景気低迷の影響による休業や廃業が急増したためである。営業はやっているものの、赤字を出している小商工人が10人中6人を越えている。
大韓商工会議所によると、08年基準の人口を基準に、人口で占める飲食店業者、宿泊業者、小売業者の占める割合が、米国の4.5倍に上る。就業者のうち、自営業者が占める割合も33%と、経済協力開発機構(OECD)平均の16%の2倍だ。市場規模に比べ、業者や従業者が過度に多いため、過当競争や慢性的不況に苦しんでいる。通信や宅配、クレジットカード業者らによる出血競争も続いている。それこそ、競争は激しく、収益性は落ちるレッドオーション(red ocean)だ。
低付加価値・低成長分野である自営業に、人々が集中しているるのは企業型雇用が不足している上、高付加価値サービス産業への参入が極めて難しいためだ。対外経済政策研究院(KIEP)は、韓国サービス業への市場障壁指数(高いほど壁が高いことを意味する)は1.36と、米国(1.06)やカナダ(1.07)、日本(1.11)などより一際高いと明らかにした。韓国開発研究院(KDI)は、医療サービス産業の場合、不要な規制が過度に多く、依然遅れていると指摘している。
経済協力開発機構(OECD)のチアラ・クリスクオロ首席エコノミストは2月、ソウルで開かれた討論会で、「韓国のサービス業に対する行過ぎた規制や低い生産性は、結果的に製造業などのほかの産業の発展に否定的な影響を及ぼす」と分析した。OECD最下位の韓国サービス産業は、参入開放や投資拡大を通じて競争力を高めれば、良質の雇用がさらに生じ、製造業ではより多くのグローバルチャンピオンが出かねない。
政府は昨年、利害関係者らによる反発を受け、サービス産業の先進化に向けた公聴会すらろくに開催できなかった。李明博(イ・ミョンバク)大統領や尹遝鉉(ユン・ズンヒョン)企画財政部長官、崔鍫煥(チェ・ギョンファン)知識経済部長官が、約束どおり、サービス産業から雇用創出のエンジンを探すためには、上半期の国会で、参入壁を画期的に撤廃する法案を可決させなければならない。
経済自由区域でも、外国の営利医療法人が認められない現実を打開せずに、サービス産業の先進化は実現できない。サービス産業の輸出競争力を強化してこそ、中国やインドなどの市場に活発に進出することができる。