３日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に、「ＦＴは韓国に対し、もう少し楽観的になってほしい（I’d like to see the FT a little more upbeat about S Korea）」というタイトルの読者投稿文が掲載された。先月２８日付けで同紙が、「三星（サムスン）電子の革新性の不足が、長期的には収益を損ねることになるだろう」と主張したのに対する反論だ。
ロンドンに住むマッシュ・ジャクソンさんは、△三星電子は昨年、米国で３６１１件の特許を取得したことで、ＩＢＭに次ぎ２位につけられており、△日本航空（ＪＡＬ）は法廷管理に入ったものの、仁川（インチョン）国際空港は日本の空港会社を追い越したことを取り上げ、「ＦＴは韓国に対する否定的な見方を少なめにしてほしい」と要求した。
韓国政府の関係者は９日、「ＦＴがこのような投稿文を掲載したのを見れば、韓国に対する評価が相当変わっているようだ」と語った。同紙は昨年１２月も、「英メディアは、韓国に対する否定的な見方を変えるべきだ」という、英リーズ大学のエイダン・フォスターカーター名誉主任研究委員の投稿文を掲載し、注目を集めた。
これまでＦＴは、韓国経済を貶める記事を数度掲載し、韓国政府と対立してきた。同紙は０８年８月、「１９９７年への回帰」というタイトルのコラムで、韓国の外貨準備高や家計負債を取り上げ、「通貨危機の時と類似した状況だ」と書いた。同年１０月には、「アジアで金融危機の感染可能性の最も高い国」として韓国を名指し、一紙面を割いて、韓国経済への悲観的記事を載せた。政府はその都度、釈明資料の発表に追われた。
しかし、韓国経済が主要諸国の中で最も早いテンポで回復振りを示し、ＦＴの見方も変わったという評価が出ている。企画財政部の金ヨンミン・外国メディア担当報道官は、「韓国経済に対し、否定的だった外国メディアも、昨年４月から多くが、『すでに底を打っているのではないか』と尋ねてきている」とし、「悲観的予測とは裏腹に、韓国経済が危機の中でも、うまく持ちこたえながら回復振りを示しており、外国メディアの態度も目立って変わってきている」と述べた。
韓国経済を巡り、楽観的なムードになったことを受け、ＦＴは昨年５月、「韓国への投資（Invest in South Korea）」という特集記事を組んだ。一部では、プライベートエクィティファンド（ＰＥＦ）のローンスターによる外換（ウェファン）銀行への投資を巡る意見の食い違いで、ことあるごとに韓国政府と対立してきた元ＦＴソウル支局長が交代されたことも、報道傾向に影響を及ぼしただろうという見方も出ている。
政府が、外国メディア担当報道官を採用し、英語でのブリーフィングを提供し、外国メディアとの接触を強化したことも役立ってる。政府省庁の幹部公務員らは昨年から、ソウル駐在の外国メディアの記者らと定期的な会合を開き、韓国経済を巡る懸案について説明を行っている。
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