産銀総裁「錦湖一家、私宅残して資産全部出すべきだ」

産銀金融持ち株会長を兼務する閔裕聖（ミン・ユソン）産業銀行総裁が８日、「錦湖（クムホ）アシアナグループのオーナー一家は経営破たんに対する大株主としての責任を履行するため、住んでいる家を除いて全資産を出すべきだ」と述べた。閔総裁は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「『生即死・死即生』の気持ちで骨身を削る構造調整を進めるべきだ」として、このように述べた。

閔総裁は、「錦湖産業など４つの系列会社のうち一つでも構造調整に失敗した場合、持ち株会社格の錦湖石油化学の経営権を没収する一方で、企業改善作業（ワークアウト）の対象となる系列会社に対しては法廷管理を推進するべきだ」と言い、「しかし、産業銀行は何があっても構造調整を成功させる」と強調した。

ワークアウトの対象となる系列会社の錦湖産業と錦湖タイヤに対しては、「２ヵ月以内にワークアウト計画を設け、減資、出資転換、利子減免などを通じて正常化を図る」と話した。ただ、大韓通運の売却については、「もう少し損得を検討してから決めたい」と言い、慎重な姿勢を示した。

閔総裁は、また「他の大企業グループのうち東部（トンブ）グループが追加で構造調整を実施しなければならない。ＧＭ大宇（テウ）の長期生存のために、ＧＭ側ともさらなる交渉が必要だ」と話した。

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