政府が李健煕（イ・ゴンヒ）前三星（サムスン）グループ会長（写真）に対し、３１日付で特別赦免し、特別復権させることを決めた。これまで１〜２人の特定人物だけを対象に赦免を断行した例は８度あったが、１人の企業家だけを赦免するのは初めて。政府は２９日午前、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席した閣議で、李前会長の特別赦免案を審議・議決した。
李大統領は同日、大統領府で開かれた閣議で、「３度目の挑戦に乗り出す江原道平昌（カンウォンド・ピョンチャン）が、１８年冬季五輪を招致するためには、李前会長が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員として活動する必要があるというスポーツ界全般、江原道民、経済界から強い要望があった」とし、「国全体のことを考えて赦免を決心した」と話した。李大統領は、「（李前会長と三星は）これからは心機一転して、世界のスポーツ界で国のために貢献し、経済危機に直面している韓国が国家競争力を高められるよう、努力しなければならない」と促した。
背任や脱税などの疑いで起訴された李前会長は、昨年、ＩＯＣに自らＩＯＣ委員の資格停止を要請し、現在、資格が停止されている状態だ。今年８月には懲役３年執行猶予５年の刑が確定し、赦免などの別途の措置がなかったら、ＩＯＣから除名される可能性が高かった。五輪憲章によると、ＩＯＣ委員が個人の不正などによって品位維持のルールを破った場合、ＩＯＣ総会の決定で除名されるようになっている。
しかし、自国で赦免を受ければ、ＩＯＣ委員の資格を回復したケースが内外であったため、李前会長が３１日付で赦免・復権となれば、ＩＯＣ委員の資格をすぐに回復するものと、法務部は見ている。
フランスが１２年夏季五輪招致のため、有罪が認められたギー・ドルーＩＯＣ委員を赦免し、委員の資格を回復したことがあり、国内では横領罪で有罪が確定した斗山（トゥサン）グループの朴容晟（パク・ヨンソン）会長を冬季五輪の招致のため、０７年２月、赦免した前例がある。
一方、李前会長は今年９月、１１００億ウォンの罰金を全額納めており、有罪判決で認められた脱税額の４６５億ウォンも全て納めている。
jefflee@donga.com yongari@donga.com
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