新年の予算案の処理を巡り対立しているハンナラ党と民主党が、「とんでもない」合意を一つ成立させた。ハンナラ党の安商守（アン・サンス）、民主党の李康來（イ・ガンレ）院内代表は２１日、アフガニスタン地方復興支援チーム（ＰＲＴ）の護衛兵派遣のための派兵同意案の国会審議および処理を来年２月に先送りすることで合意した。このため、アフガン派兵同意案の上程、処理などに同日開催される予定だった国会国防委員会全体会議も、来年２月に先送りされた。民主党関係者は２２日、「新年の予算案をはじめとする与野党間の争点懸案が多いため、『アフガン問題は先送りにしよう』という両党の利害が一致した」と伝えた。
しかし、両党の院内代表の合意は、派兵同意案処理の時期の他に具体的な内容が全くない上、口頭合意であり、実際に派兵が実現するにはかなりの難航が予想される。国防委民主党幹事の安圭佰（アン・ギュベク）議員は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「アフガンは治安が非常に不安定で、アフガン派兵は多くの討論と議論が必要だ。来年１月に国会公聴会を開く計画だ」と話した。時間が流れても、派兵を党論で反対する民主党の方針が変わる可能性は低いという話だ。ハンナラ党内でも、「２年６ヵ月となっている派兵承認期間を別の派兵と同様、１年に減らさなければならない」（国防委幹事の劉承旼議員）と主張するなど、修正を求める声も出ている。
年内に国会同意手続きを終え、遅くとも来年７月までに兵力の派遣とＰＲＴ工事の着手を考えていた政府計画も、支障を来たす。国防委関係者は、「同意案が来年２月の国会で可決されても、装備の運送だけでかなりの時間がかかるため、実際の派遣はいつになるか分からない。国防部が一度に承認を受ける派兵期間を２年６ヵ月に定めたことも、政界の反対論を煽いだ面がある」と話した。
jin0619@donga.com
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