国際社会の強力な制裁に何度も足をつかまれた北朝鮮の兵器輸出は、金正日（キム・ジョンイル）総書記と軍部エリートが先軍政治に掲げた独裁体制を維持するためのほぼ唯一の生存手段だと、専門家たちは分析している。このため、兵器輸出をめぐる国際社会と北朝鮮の「鬼ごっこ」が当分の間続くほかないと予想される。
●軍部集団の独自生存追求
グルジア籍の貨物機で３５トン規模の兵器を密売しようとした機関は、労働党傘下の第２経済委員会（白世峰委員長）だと推定される。同機関は、党の計画と指示によってミサイルなどの兵器を製造して輸出する軍需産業を担当する。人民武力部傘下の各種組織も、自主的に資金を稼いで軍を維持している。これらを総称する北朝鮮の「第２経済（軍経済）」は７０年代以降、一般的な国民経済とは分離して、自主的に生産施設（工場や農場など）と流通施設、輸出機関と金融機関を備え、軍需物資を製造し、輸出して外貨を稼いでいる。
元高官の脱北者の話によると、９０年代以降「苦難の行軍」という経済危機に直面し、国家機関も自ら稼いで維持する「自力更正」を行って経済的利益集団に変わった。第２経済は経済危機の時も、金総書記の先軍政治と「国防工業優先主義」を背に国内の稀少資源を独占して生き残り、００年代にも、国際社会の強力な制裁を無視して、兵器輸出で生存の道を模索してきた。国防研究院の成彩基（ソン・チェギ）責任研究委員は、「今回の事件も、軍経済の生存追求活動の一つと理解できる」と話した。
●金正日統治資金の輸血を狙って
今回の兵器輸出は、米国のボズワース北朝鮮政策特別代表の訪朝によって米朝間の２国間対話が始まった時に発生した。これを軍部の独自の判断によるものと見ることは難しいと、専門家たちは指摘する。今回の事件は、全炳浩（チョン・ビョンホ）労働党軍需工業担当書記や白世峰（ぺク・セボン）第２経済委員長を通じて金総書記に事前に報告された可能性が高いということだ。
国家安保戦略研究所の鄭光敏（チョン・グァンミン）研究員は、「軍経済が得たドルのかなりの部分は、金総書記の統治資金に流入している。金総書記は、国際社会の金融制裁によるドル資金の逼迫から抜け出すために、国際社会の取り締まりの危険を甘受してでも、今回の取引きを許可せざるを得なかったのだろう」と分析した。最高指導者が軍部が稀少資源を活用して外貨稼ぎができるよう許可し、軍部はこれによる収益の一部を献納する「互恵と上納」の関係は、軍経済の運営の核心的な原理だ。
●国際社会と北朝鮮の「鬼ごっこ」
０６年の１回目の核実験後、国連安全保障理事会が北朝鮮決議第１７１８号を通じて、通常兵器の輸出まで禁止した後、北朝鮮の兵器輸出額は年間１億ドル以下に下がった。今年の２回目の核実験後、より一層強力な決議案第１８７４号が採択された後も北朝鮮が兵器輸出に執着しているのは、それだけ内部事情が苦しいことを反証している。
鄭光敏研究員は、「海のルートに続き、空のルートも米国の情報力によって閉ざされたことで、北朝鮮は内部的に驚きと虚脱感が大きいだろう」と指摘した。しかし、成彩基研究委員は、「兵器輸出は、軍経済の維持のためにあきらめることができない活動だ。国際社会が制裁を強化すれば、軍経済は新たな突破口を探る『モグラたたき』式の対立が続くだろう」と見通した。
kyle@donga.com
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