政府が、アフガニスタン復興支援問題をめぐり大詰めの苦心を重ねている。政府内では、グローバル外交の拡大という次元でアフガンへの復興支援を拡大し、派兵まで実施する必要があるという意見が少なくない。しかし、派兵が招く政治・社会的な波紋を考慮して、まずアフガン復興を支援する地方復興チーム（ＰＲＴ）の規模を拡大する方式が現実的だという方向で意見がまとまりつつある。
●「１３０人」という数の意味
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２６日、国会外交通商統一委員会で「アフガニスタン復興のために少なくとも１３０人程度の民間専門要員を派遣して運営する考えだ」と述べた。これに関連して政府当局者は、「１３０人は単独でＰＲＴを運営するための最小規模の数だ。これは他国の軍隊の保護を受ける『住み込み』の境遇から脱し、独立したＰＲＴを設置するという意思を明らかにしたものだ」と説明した。
現在、韓国の民間人約３０人がバグラム米軍基地内で米軍の保護を受けて活動しているが、規模が大きくなればバグラム基地から出ざるを得ない。別途のＰＲＴを設置すれば、他国と同様、独自で警備をしなければならず、このための警備兵力の派遣は派兵に準ずる効果を上げるというのが政府の判断だ。
ＰＲＴ拡大にともなう警備兵力は、３００人程度になる見通しだ。警備兵力には、警察も一部