クリントン米国務長官は２１日、オバマ大統領が提示したビジョンである「核のない世界」を実現する具体的な方法論を提示した。クリントン長官は同日午前、米平和研究所（ＵＳＩＰ）で、「核不拡散体制の強化：米国が主導する外交キャンペーン」というタイトルの演説で、「米国は、核不拡散体制を強化し、核テロの潜在的脅威の要素を除去する一方、核のない世界を実現するための努力を段階的に強化する」と明らかにした。
クリントン長官は、「しかし、核兵器除去の努力をしつつも、米国は本土防衛はもとより同盟国に対する安全保障の公約履行をより一層強化する。すべての敵（ｅｎｅｍｙ）は、この事実を肝に銘じなければならない」と強調した。
米国務省とメディアは、クリントン長官の演説を「メジャースピーチ（主要演説）」と命名した。オバマ政府の外交安保政策の根本原則を明らかにした重大演説という意味だ。クリントン長官は、まず米国がロシアと行っている核兵器削減努力について説明した。クリントン長官は、「１２月５日に終わる戦略兵器削減協定（Ｓｔａｒｔ—１）に代わる協定づくりの過程で、ロシアによる米国の核施設査の察を含む両国間の兵器査察案に暫定合意した。その他の核保有国も、現在の核兵器を削減することに積極的に参加すべきだ」と主張した。
クリントン長官は、国務省主導で推進中の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の上院批准の努力についても説明した。現在、未発効状態のＣＴＢＴは、原子炉保有国４４ヵ国の批准後、１８０日が経過して効力が発生するが、米国を含む中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などの９ヵ国が署名または批准を先送りしている。１０年前、米上院はビル・クリントン元大統領が署名した同条約に対する批准を拒否し、核不拡散に向かう国際社会の努力に逆行しているという非難を受けた。
クリントン長官は、「核兵器の削減と核不拡散の努力は、米国をより一層安全にするだけでなく、国際社会の安定と平和に大いに貢献するだろう」と力説した。しかし、北朝鮮とイランの核開発に対しては、断固たる口調で非難した。クリントン長官は、「国際社会の規範になった核不拡散体制に対するいかなる挑戦も容認できない」と述べた。
クリントン長官は、世界の核不拡散のビジョンを提示したオバマ大統領が新たに復元しようとする「米国のリーダーシップ」も強調した。「スマート外交」と称される新たな米国の外交は、△共同の利益（common interest）、△共有の価値（shared value）、△相互尊重（mutual respect）に基盤を置いた関与（engagement）政策を積極的に推進していると明らかにした。
クリントン長官は７月、外交問題評議会（ＣＦＲ）で行った最初のメジャースピーチで、「現在の国際社会を規定する２つの避けられない事実は、いかなる国家も一国だけで国際社会が直面した問題を解決することはできず、多くの国家は人類共同の脅威に直面した一種の運命共同体だ」と説明した。
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